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G7伊勢志摩サミット:「ビジネスと人権」に関する提言への賛同が60団体に

 2015年6月のドイツ・エルマウサミットで取り上げられた「責任あるサプライ・チェーン」について、5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとする提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」への賛同が、4月15日で国内外の60団体に達しました。日本政府へも4月19日に届けられています。
 児童労働、強制労働や過酷労働などの人権侵害、移民・移住労働者に対する搾取、資源開発現場での土地収奪の問題など、人権、労働分野はもとより、木材資源などをめぐる環境分野、さらには「持続可能な開発目標(SDGs)」やフェアトレードの取り組みなども含め、極めて幅広い分野とこの「責任あるサプライ・チェーン」は関連しています。それぞれの課題に取り組む国内外の多くの団体から強い関心が寄せられました。
 この提言では、グローバルなサプライ・チェーン上での深刻な人権侵害の現実を訴えた上で、伊勢志摩サミットにおいても、エルマウ・サミットを受け継いで「責任あるサプライ・チェーン」を取り上げることを求めています。具体的には次の内容を求めています。

  1. 伊勢志摩サミットで「責任あるサプライ・チェーン」を議論してエルマウ・サミットでのコミットメント(約束)を実行すること、とくに人権デューディリジェンスの実施に向けて取り組むこと。
  2. 2016年に出される「G7アカウンタビリティ・レポート」で「責任あるサプライ・チェーン」の履行状況を評価すること。
  3. サプライ・チェーンの透明性が決定的に重要であることを強調し、労働者の権利保護を促進すること。
  4. とくに日本について、「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」をステークホルダーとの協議に基づいて策定することにより、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すること。
  5. OECDのNCPs(各国連絡窓口)による苦情対応システムを強化すること。
  6. 「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った取り組みを行うこと。

 この提言は、1月20日に出された提言に続くもので、3月にもニュース・イン・ブリーフで取り上げています(下記参照)。
 なお、関連するセミナー「G7伊勢志摩サミットと私たち~日々の生活と世界をつなげる~」を4月27日に開催予定です。

<提言>
【英語】
Civil society calls on G7 countries to renew commitment to business and human rights at Ise-Shima Summit (PDF)
【日本語】
G7伊勢志摩サミット:G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を (PDF)

<参考>

(当サイト「ニュース・イン・ブリーフ」の関連ページ)


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