1. TOP
  2. 資料館
  3. ニュース・イン・ブリーフ
  4. NGO団体が伊勢志摩サミットにおける「ビジネスと人権」に関してG7国に提言

 
Powered by Google


ニュース・イン・ブリーフ Archives


NGO団体が伊勢志摩サミットにおける「ビジネスと人権」に関してG7国に提言

 2016年3月18日、2015年6月にドイツのエルマウで開催されたG7サミット(主要先進国首脳会議)の「首脳宣言」にある「責任あるサプライ・チェーン」のテーマを、5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとするG7各国に向けた提言がNGO団体から出されました。「責任あるサプライ・チェーン」は「ビジネスと人権」にも深く関わるテーマです。

 日本政府から公表されている「G7伊勢志摩サミット主要議題」では「世界経済・貿易」「政治・外交問題」「気候変動・エネルギー」「開発」「質の高いインフラ整備」「保健」「女性」の各分野のテーマが示されていますが、そこには「責任あるサプライ・チェーン」は明示的には含まれていません。

 この提言では、グローバルなサプライ・チェーン上での深刻な人権侵害の現実を訴えた上で、伊勢志摩サミットにおいても、エルマウ・サミットを受け継いで「責任あるサプライ・チェーン」を取り上げることを求めています。具体的には、①伊勢志摩サミットで「責任あるサプライ・チェーン」を議論してエルマウ・サミットでのコミットメント(約束)を実行すること、とくに人権デューディリジェンスの実施に向けて取り組むこと、②今年出される「G7アカウンタビリティ・レポート」で「責任あるサプライ・チェーン」の履行状況を評価すること、③サプライ・チェーンの透明性が決定的に重要であることを強調し、労働者の権利保護を促進すること、④とくに日本について、「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」をステークホルダーとの協議に基づいて策定することにより、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すること、⑤OECDのNCPs(各国連絡窓口)による苦情対応システムを強化すること、⑥「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った取り組みを行うこと、を求めています。

 この提言は、1月20日に出された提言(既報、下記参照)に続くもので、3月25日現在、国内外の22の人権、国際協力、環境系のNGOやネットワーク団体から賛同を得ており、5月のサミットに向けて引き続き賛同を募ることとされています(追記:4月15日に募集は終了しました)。

<提言> ※4月15日:更新済み(署名60団体)

【英語】
Civil society calls on G7 countries to renew commitment to business and human rights at Ise-Shima Summit(PDF)

【日本語】
G7伊勢志摩サミット:G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を(PDF)

http://business-humanrights.org/en/g7-ise-shima-summit-agenda-announced-no-supply-chain#c134144

<参考>

G7伊勢志摩サミット2016(政府の公式ページ)
G7エルマウ・サミット首脳宣言(外務省仮訳)

(当サイト「ニュース・イン・ブリーフ」の関連ページ)


To the page top