SDGs市民社会ネットワークが「SDGsアクションプラン2023」に対する見解を公表（3/30）

　一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は2023年3月30日、日本政府が3月17日にSDGs推進本部の会合で決定した「SDGsアクションプラン2023」に対する見解を公表しました。
　SDGsが含まれる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年に国連総会で採択されて以降、政府は2016年と2019年の2度にわたり「SDGs実施指針」を策定し、同時に、具体的な施策内容や予算額を整理して示す「SDGsアクションプラン」を策定してきました。今回の「SDGsアクションプラン2023」は8回目の策定となるもので、「2030アジェンダ」冒頭の「5つのP」に沿った下記の8つの重点事項ごとに当面の具体的施策の考え方が示され、加えて、2023年に各府省庁の進める取り組みが、2023年度当初及び2022年度補正予算額、またSDGsの17目標との関連づけなどとともに、586項目にわたり列挙されています。

• People人間：多様性ある包摂社会の実現とウィズ・コロナの下での取組
  ① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
  ② 健康・長寿の達成
• Prosperity繁栄：成長と分配の好循環
  ③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
  ④ 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
• Planet地球：人類の未来への貢献
  ⑤ 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
  ⑥ 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
• Peace平和：普遍的価値の遵守
  ⑦ 平和と安全・安心社会の実現
• Partnershipパートナーシップ：官民連携・国際連携の強化
  ⑧ SDGs実施推進の体制と手段

　SDGs市民社会ネットワークの見解は、重点事項に「多様性ある包摂社会の実現」が明記され、2023年中の「SDGs実施指針」改定に向けて広くステークホルダーの意見を集めることの重要性に言及されたことを評価しつつも、国内の貧困と格差の課題認識とその解決に向けた施策の記述が不十分であることに懸念を示し、SDGsの達成に向け、政府が主体となって、施策のシナジー（相乗効果）とトレードオフ（二律背反）に十分に留意した行動計画の策定と実施を求めています。
　その上で、気候危機、コロナ危機、ウクライナ危機、食料危機など、SDGsの達成にとって困難な状況が進展するなか、それにもかかわらず「続く未来」を創造するために大胆な変革を加速させることが必要であるとして、改めて以下の3点を訴えています。

1. 脆弱な立場に置かれている多様な人々を取り残さない公平で包摂的な施策が必要不可欠です。
2. SDGsの進捗評価には、ベースラインデータに基づく達成期限を明確化した目標値の設定が必要です。
3. 2023年の「SDGs 実施指針」改定に向け市民の声を反映させるための丁寧なプロセスを期待します。

<参照>

• 政府「SDGsアクションプラン2023」発表にあたってのSDGs市民社会ネットワークの見解（SDGs市民社会ネットワークウェブサイト）

<参考>

• 「SDGsアクションプラン2023」
• 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部ウェブサイト
• 「SDGsと人権」（ヒューライツ大阪ウェブサイト）

• « 入管法改定案に9都市で抗議集会とデモ（2/23）
• 第52会期人権理事会において出生登録とすべての人が法の下において人として認められる権利の状況について議論（2/27～4/4） »
• ニュース・イン・ブリーフ