2004年11月6日、日本政府が第59回国連総会第2委員会に提出していた「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案が採択されまし た。決議では、2005年1月から「国連持続可能な開発のための教育の10年」をスタートさせ、各国がユネスコ提案の国際実施計画案にもとづき実施措置を 取ることを求めました。
これに先立つ10月22日、ユネスコは、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の国際実施計画案を国連総会に提出しました。2002年12月の第 57回国連総会で「持続可能な開発のための教育の10年」のリード機関となったユネスコは、2003年8月、国際実施計画の策定のための枠組み案を発表 し、世界中からのパブリック・コメントを募集し、集まった意見をもとに枠組み案を修正し、国際実施計画案をとりまとめ総会に提出しました。
この実施計画案では、「持続可能な開発のための教育(ESD)」が対象とする領域は、基礎教育、持続可能な開発に関する要素を組み込むような教育プログラ ムの見直し、普及啓発及びトレーニングの4分野であり、対象分野は、環境教育のみならず、エイズや女性問題、貧困撲滅、農村開発、人権、文化的な多様性等 の極めて広範な分野とされ、新規のプログラムではなく、「ミレニアム開発目標(MDGs)」や「万人のための教育(EFA)」などの他の目標や課題と結び ついており、既存の教育における政策やプログラムの実施を新たな方向へと転換するプロセスを求めるものとされています。
これらの国連採択に関する文書は、「持続可能な開発のための教育の10年推進会議」(ESD-J)の下記ページを参照。
→「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案の国連総会第2委員会における採択について(外務省地球環境課) [PDF 6KB]
→「持続可能な開発のための教育の10年」国連総会決議(仮訳:外務省) [PDF 9KB]
→ユネスコ提案の「持続可能な開発のための教育の10年」国際実施計画案(仮訳：ESD-J) [PDF 252KB]
（2004年11月01日 掲載）