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9/11 ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会～ビジネスと人権行動計画改定に向けて～（日弁連主催、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム他共催）
各国政府は、国連ビジネスと人権に関する指導原則を実施し、企業による人権尊重を推進するために、国別行動計画（National Action Plan/NAP）を策定・実施しています。日本政府においても、ビジネスと人権NAPを2020年に公表しましたが、2025年中にパブリックコメントを経て改定が予定されています。ステークホルダー団体や各界の関係者は、円卓会議・作業部会に参加し、NAPの実施・改定に関し意見交換を行ってまいりました。
この報告会では、政府担当者からNAP改定の経緯・概要や今後の予定を報告していただくとともに、ステークホルダー団体や各界の関係者・専門家を中心にNAPの改定に向けた期待や課題等に関して意見交換を行います。NAP改定のプロセスおよび今後の課題を知っていただく機会となるよう、多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。
- 日時：2025年9月11日（木）18時～20時
- 開催方法：弁護士会会館２階クレオＡＢ および Zoomウェビナー
- 参加費：無料
- 参加対象・人数：どなたでもご参加いただけます（会場は先着200名）
- 申込方法：下記申込フォームから
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/911bizjinken/0911/
※ 参加申込をいただいた方々に、イベント前日までに参加案内をメールで送信 - 申込締切：2025年9月5日（金）
- 主催：日本弁護士連合会
- 共催（予定）
- 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
- 国際労働機関（ILO）駐日事務所
- ビジネスと人権市民社会プラットフォーム
- 中小企業家同友会全国協議会
- 特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム
- 後援（予定）
- 日本労働組合総連合会（連合）
- 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
【開催内容】
- 「ビジネスと人権行動計画改定の経緯・概要と今後の予定」
― 外務省 - 「ビジネスと人権に関する国際動向と我が国における行動計画改定の意義と課題」
― 山田美和（ジェトロ・アジア経済研究所上席主任研究員） - 「「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の３年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書」
― 菅原絵美（大阪経済法科大学教授） - パネルディスカッション・質疑応答「NAP改定に向けた期待と課題」
- 氏家啓一（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンBHR Expert）
- 大村恵実（日本弁護士連合会弁護士国際人権問題委員会元委員長）
- 斉藤俊和（日本労働組合総連合会国際政策局長）
- 斉藤一隆（中小企業家同友会全国協議会政策局長）※メッセージ代読
- 銭谷美幸（GSG Impact Japan委員）
- 菅原絵美（大阪経済法科大学教授）
- 田中竜介（国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラムオフィサー）
- 長谷川知子（日本経済団体連合会常務理事）
- 土井陽子（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事）
- 古谷由紀子（CSOネットワーク顧問）
- 高橋大祐（モデレーター、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT座長）
※ オリジナルページ（日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2025/250911.html