ヒューライツ大阪、国連NGOによる声明「COVID-19と人権教育」に賛同
6月30日から7月17日にかけて第44回人権理事会が開かれていますが、国連との協議資格を有するNGOが加わる「人権教育・学習に関するNGOワーキング・グループ」（議長団体：創価学会インターナショナル）の呼びかけで、15のNGOが「COVID-19と人権教育」を課題に据えた共同声明文をこのほど発表しました。ヒューライツ大阪も賛同しています。ヒューライツ大阪は、2009年以来、国連経済社会理事会との特殊協議資格を有しています。
声明は、2020年1月、若者の人権教育に焦点を当てた「世界プログラム」第4段階が始まった直後にCOVID-19が世界中を席巻し、子ども、女性、障害者、移住者、難民、庇護申請者などの疎外された集団に深刻な影響を与えているという状況を踏まえて作成されています。
声明は、各国に対して、パンデミックのなかで、人種差別、外国人嫌悪がヘイトスピーチやヘイトクライムなどのかたちで差別が顕在化していることから、各国政府に対して、いかなる例外もなく、平等と非差別の原則に基づき、誰も取り残されないよう、包摂的で平等かつ公正な社会の構築に向けた取り組みを求めています。そして、若者をはじめとするすべての人々が、人権についての教育にアクセスできるよう可能な限りさまざまな言語と方法で確保することを求めています。
日本に事務所を置く団体としては、反差別国際運動（IMADR）も賛同しています。
声明文の原文と翻訳は以下の添付ファイルです。
＜国連ウェブサイトでの掲載ページ＞
