国連人権条約の締約国数一覧を更新しました（2018年10月15日現在）
ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館（国際人権データベース）」のページに、国連が採択した人権条約の締約国数や日本の批准状況の一覧表を掲載していますが、このほど2018年10月15日現在の情報に更新しました。
前回更新の2月15日から、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の締約国が3カ国（フィジー、マーシャル諸島、カタール）増え、それぞれ169カ国と172カ国になりました。
「無国籍の削減に関する条約」の締約国は、チリ、ハイチ、スペインの3カ国が増え73カ国に、「無国籍の地位に関する条約」の締約国は、チリとハイチが締結し91カ国になりました。
「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）は、バハマ、ガンビア、マーシャル諸島が新たに増えて164カ国になりました。また、「児童の権利に関する条約の選択議定書」（子どもの権利条約の個人通報制度および調査制度）は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エクアドル、サンマリノ、スロベニアの4カ国が増え、41カ国になりました。
「全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約」（移住労働者権利条約）は、ベナンとガンビアが新たに締結した結果、締約国が53カ国になりました。
個別の国・地域としては、南スーダンが、子どもの権利条約の選択議定書である「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となりました。パレスチナ自治区は、「スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約」と「奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約」を締結しました。
資料としてご活用ください。
国連人権条約の締約国数一覧：
国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧（2018年10月15日現在）
