セミナー「広告が子どもに与える影響を考える～子どもに配慮ある広告とマーケティングを～」を開催しました（11月10日）

　11月10日（金）午後2時から、「広告が子どもに与える影響を考える～子どもに配慮ある広告とマーケティングを～」を公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの共催により大阪で開催しました。企業、行政などから39名の参加がありました。

　白石理（ヒューライツ大阪会長）の「子どもの人権になぜ取り組むのか」では、今回のセミナーの全体テーマの根底にある「子どもの人権」について、世界人権宣言、子どもの権利条約、ISO26000などを引用しながら、次世代を担う子どもを人として大切にすることの重要性が語られました。
　天野恵美子さん（関東学院大学経営学部准教授）の「広告が子どもに与える影響」では、成長途上にある「脆弱な消費者」としての子どもに対して広告はどのような配慮と規制が必要なのかについて、具体例や海外の動きが紹介され、企業による「責任ある広告」の検討が急務であることが語られました。
　新名司さん（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社アシスタント コミュニケーション マネジャー）の「ユニリーバの広告・マーケティングに関する自社基準について」では、2003年に制定された自社基準である「食品と飲料に関する広告とマーケティングのガイドライン」の内容とともに、自社製品に関する「自己肯定感」をキーワードとする取り組み事例も紹介されました。
　堀江由美子さん（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・マネージャー）の「子どもの権利とビジネス－子どもに影響のある広告およびマーケティング・ガイドラインが目指すもの」では、昨年発表された同ガイドラインについて、そのベースにある「子どもの権利とビジネス原則」とともに、その背景や内容、策定経過などが紹介されました。

　最後の質疑応答では、「スマホアプリなど大人の目の届かないネット上の情報の影響が大きくなっていると思うが、どう考えるか」「業界では自主基準も運用しており、また海外での経験からも、必ずしも日本で取り組みが遅れているとは言えないのではないか」「法的規制によらないこうした自主的な取り組みを効果的に進めていくにはどうすればよいか」といった内容について議論されました。

　今回テーマとした内容は今後も継続して取り組むべき課題です。セミナーで配布した「ガイドライン」はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのウェブサイトからPDFでダウンロードできますので、ぜひご参照ください。

【アンケートから】

• 「わかりやすく教えていただき非常に学べました。ありがとうございました。」
• 「非常に興味深いセミナーをありがとうございました。市民の立場からメディアについて考えてきましたが、この基準を使って大人も子どもも、日常のCMを分析しながら自分のものにしていく活動をしてはどうかと思いました。」
• 「子どもへの訴求にはより慎重になってCM、番組を考査したいと決意を新たにしました。」
• 「内容に対して時間が短いと思う。」
• 「大阪にて、企業が密接に関わる広告の子どもに対する影響について考える際に参考になる内容が聞け、参考になり、ありがたいと思いました。」
• 「日本の企業が広告にかける費用、特に子供向け雑誌広告やTVCMに驚きました。子供が特に広告にさらされるのは、インターネット（スマホ）アプリ、ゲームの中での広告である。ここはTVとちがって大人が目にしにくいとても大きな問題であり、もっと注目されるべきである。」
• 「時間がもう少しあれば講師の方がゆっくり話せたのですが。」
• 「世界人権宣言、ISO26000等について内容確認できました。」
• 「子供は大人と比較して広告等の影響を受けやすいというデータまで発表されているとは知らなかった。1人の人間として人権を守る取り組みは必要だが、子供ならではの配慮をしていかなければならないと感じた。」
• 「日本の企業や消費者への啓もうを期待したいです。一方、日本のガイドラインはユニリーバさんや先生が例をあげられた国々のガイドラインより弱いと思います。引き続き議論してほしいです。」