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セミナー「移住女性の権利保障とエンパワメント」を開催しました(7月25日)

 7月25日に大阪で「移住女性の権利保障とエンパワメント」をテーマにセミナーを開催しました。
 講師には、「カトリック大阪大司教区社会活動センター シナピス」のマツウラ・デ・ビスカルド篤子さんと、川崎市を拠点とする「カラカサン~移住女性のためのエンパワメントセンター」の共同代表で、東京に事務所を置く「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)事務局長の山岸素子さんを迎えました。
関西と関東における移住女性、およびその子どもたちが直面するDV被害、不安定な在留資格、日本語習得や学校教育、社会保障にかかわることなどさまざまな困難と、彼女たちへの支援のあり方についての報告を受けました。そして、人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権基準に基づいた移住女性の権利を保障するために政府関係省庁に現行の入国管理法をはじめとする法制度の見直しおよび施策を求める活動と課題について議論しました。
 支援に関して、ビスカルド篤子さんは「相談を受けるNGOは、移住者とのあいだに支援者-被支援者という絶対的な権力関係が存在しているが、NGOが支援に関わるうえで最も大切なことは相手を決して見下さず尊敬することである。人には誰でも潜在的なパワーがあることからそれを引き出すことが大切だ。一方、『関わり過ぎ』は『依存』を生むことがある」と失敗を繰り返しながら学んだ経験を語りました。
 また、山岸さんも「問題解決や自立のためには、移住女性たちが自尊心を回復し、本来の力を発揮できるようになること、すなわちエンパワメントが必要で、支援者は女性や子どもたちの力を信じて寄り添うことが大切である」と語り、「差別や暴力にさらされず日本社会で安心して暮らしていくためには、それを保障する法整備や社会環境が必要である。とりわけ外国人に対する差別撤廃をはじめとする外国人の人権を保障するための基本法の制定が重要である」と強調しました。
 報告を受けて、参加者からの質疑や地域における取り組みに関する紹介などが行われましたが、移住女性をはじめとする移住者や難民の受け入れをめぐる法制度の改革をめざして、各地の市民活動の情報共有が大切であるとあらためて確認しました。
 今回のセミナーは、ヒューライツ大阪が、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、コリアNGOセンター、RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)などが加盟する人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、およびカトリック大阪大司教区社会活動センター シナピスと協力して、「人種差別撤廃条約 日本加入20周年連続セミナー」第2回目として開催したものです。約50人が参加しました。
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