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「関西広域連合」をはじめ各地の自治体が公営住宅での被災者の受け入れへ

 
東北地方太平洋沖地震の直後から、被災者受け入れをすでに各府県や各市が迅速に表明しています。7府県で構成する「関西広域連合」は3月13日、「被災地対策」「支援物資等の提供」「応援要員の派遣」「避難生活等の受け入れ」に関して、被災地・被災者に対する支援の取り組みを、各知事の連名で緊急声明を発表しています。
 
また大阪市では、被災地が求めているものを一刻も早く届けたいとして、震災発生直後から、仙台市、国などからの要請に応えて、災害派遣医療チーム・保健師や消防隊の派遣、毛布・飲料水・食糧・日用品などの物資の提供を行っています。さらに、被災者を対象に市営住宅の空き住戸を提供するとともに、大震災の影響を受けている中小企業向け特別相談窓口を開設しています。
 
堺市では、被災地域からの応援要請に迅速に対応するため、311日に「堺市救援対策本部」を設置し、消防隊や災害医療チームの派遣、物資、市営住宅の提供を実施しています。
 
東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明
 
「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について(大阪府)
 
大阪府営住宅における被災者の受け入れについて(大阪府)
 
東北関東大震災の被災地を全力で支援しています(大阪市)
 
東北関東大震災の被災地を全力で支援しています(堺市)