9つの主な人権条約があります。これらの条約は、その内容を守ることを約束した国家が本当に守っているかどうかを監視するために、いずれの国家の立場からも独立である専門家からなる委員会を持っています。採択順に挙げると次の通りです。（　　）内には一般に使われる呼び方と国連総会で採択された日を記しています。

1. あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約、1965年12月21日）
2. 市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約、1966年12月16日）
3. 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約、1966年12月16日）
4. 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約、1979年12月18日）
5. 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約、１984年12月10日）
6. 児童の権利に関する条約（子どもの権利条約、1989年11月20日）
7. 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（移住労働者権利条約、1990年12月18日）
8. 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約、2006年12月13日）
9. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪者保護条約、2006年12月20日）

　以上のうちで、日本は、移住労働者権利条約については守りますとは約束していません。

（中井伊都子）

参考：主要な人権条約