「"知らない"から"考える"へ　世界難民の日 関西集会」開催に協力しました（6/27）

　日本への難民認定申請者を大阪で支援しているNPO法人RAFIQ 在日難民との共生ネットワークは6月27日、「世界難民の日」（6月20日）にちなんで、3人の専門家を講師に迎えて「"知らない"から"考える"へ」をテーマに「関西集会」を開催しました。ヒューライツ大阪とアムネスティ・インターナショナル日本が開催協力しました。対面で40人、オンラインで30人の参加がありました。
　基調講演を務めた富山大学教授の安藤由香里さんは、日本は難民認定にあたって厳密な証拠を求めるなど、難民保護の国際基準に合致していない現状を指摘しました。また、難民認定に関与する担当者には専門性や公正性が求められるにもかかわらず、日本ではそのような資質を備えるための研修が行われていないという問題点を指摘しました。
　UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）元職員で、関西学院大学教授の清水康子さんは、難民の定義、世界の難民の規模、おもな出身国、難民となる理由などについて解説しました。そして、難民を受け入れることは国際的な責任であり、難民の国際保護のためには国だけではなく、企業やすべての市民が取り組むべき役割があると述べました。
　弁護士の川崎真陽さんは、難民申請者が通訳を通して出入国在留管理庁の難民審査官に話した供述調書を、申請者本人が確認のために開示請求しても入管庁から拒否されるという問題を報告しました。川崎さんたちは、情報開示を求めて、大阪地裁に訴訟を提起しています。
　また、RAFIQが支援した2組の難民のインタビュー録画が上映されました。ウガンダ出身の男性は、来日後7年がかりで2026年5月に難民認定されたと話しました。
　スーダン出身の男性は、2015年に難民認定申請したのち、2025年に3回目の申請が不認定になったものの、「補完的保護対象者」となり、2026年5月に15歳の娘を呼び寄せることができたと話しました。来日間もないその少女は、日本で学校に通いたいという抱負を語りました。「補完的保護対象者」とは、難民条約上の「難民」に該当しないものの、人道上の観点から保護を必要とすると認められた人のことです。
　集会の最後に、「きょう知ったことを身近な人に伝えよう」と呼びかけられました。

開催概要

日時：2026年6月27日（日）14：30～16：30
プログラム：
＜講演＞
安藤由香里（富山大学教授）日本の難民政策と国際的課題
清水康子（関西学院大学総合政策学部/UNHCR元職員）世界の難民と私たちにできること
川崎真陽（弁護士）裁判の現場から見える、難民認定制度のいま
＜難民当事者＞ウガンダ出身、スーダン出身の父娘による動画メッセージ上映
＜登壇者クロストーク＞「私たち市民にできることって何だろう？」

場所：大阪弁護士会館会議室+オンライン
主催：NPO法人RAFIQ 在日難民との共生ネットワーク
協力：ヒューライツ大阪、アムネスティ・インターナショナル日本