イベント・セミナー情報 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

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2.20セミナー：ビジネスと人権～政府・企業・ステークホルダーにとっての実効性～

　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」から15年。「国家の人権保護義務」「企業の人権尊重責任」「救済へのアクセス」を定式化したこの国連原則の影響力は大きく、多くの国で実施のための行動計画が策定され、企業の取り組みの法制化も進むなど、さまざまな展開が進んでいます。日本でも2020年に国の行動計画が策定され、2025年には改定されました。企業の取り組みも広がってきています。2023年には国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査も行われました。
　この間、関連する多くの書籍が出版されましたが、このたび本格的な学術書である『ビジネスと人権―国際人権からみた規範の形成・実施のダイナミズム』が出版されることを機に、このセミナーでは、ビジネスと人権をめぐる世界と日本の現状を改めて俯瞰し、「規範」「実効性」「当事者」をキーワードに、政府、企業、ステークホルダーの進むべき今後の方向を考えます。

【日時】2026年2月20日（金）15時～17時（受付：14時45分～）
【会場】東洋学園大学本郷キャンパス 1号館1404教室＆ ZOOMオンライン
　　　　　https://www.tyg.jp/access/index.html

【プログラム】（予定含む）

１　基調講演
　「規範としてのビジネスと人権の実効性」
　　― 菅原絵美（大阪経済法科大学）

２　執筆者からのメッセージ
　　― 山崎公士（神奈川大学）
　　― 田中竜介（ILO駐日事務所）
　　― 川口智恵（東洋学園大学）
　　― 金子匡良（法政大学）
　　― 細田孝一（神奈川大学）
　　― 菅原　真（南山大学）
　　― 松岡秀紀（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター）

３　パネルディスカッション
　「ビジネスと人権は当事者の課題にどう切り込めるか
　　　～女性、子ども、LGBT、障害者、先住民族の視点から」
　　― 近江美保（神奈川大学）
　　― 谷口洋幸（青山学院大学）
　　― 岩附由香（特定非営利活動法人ACE）
　　― 川島　聡（放送大学）
　　― 小坂田裕子（中央大学）
　　― モデレーター：菅原絵美

【参加対象・参加費】
　どなたでも無料で参加できます

【参加申込等】

下記フォームからお申し込みをお願いします。
- - https://forms.gle/KMXq8NaK4U2XEwY66
  - 締切り：2026年2月16日（月）
  - 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません（→ヒューライツ大阪「個人情報の利用目的」、ACE「個人情報の取り扱い方針」）。
フォームにアクセスできない場合は、「お問い合わせフォーム」から下記をお知らせください。
- - 「お名前」「メールアドレス」「件名」（「2/20ビジネスと人権セミナー申込み」と記入）欄に入力してください。
  - 「内容」欄に、①「所属団体・組織名」（個人の場合は「個人」）、②会場参加とオンライン参加の別、③手話通訳の要否、を記入してください。
対面会場の定員は40名、オンラインの定員は80名です。定員になり次第締め切ります。
会場参加、オンライン参加とも、手話通訳が必要な場合は申し込みフォームでお知らせください。
- - 手話通訳が必要な場合、2月12日（木）までにお申し込みください。
オンライン参加時のZoomのURL等は開催前日にお知らせします。
Zoom録画の事後配信は行いません。