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国連グローバル・コンパクト

概要

 国連グローバル・コンパクトは、1999年の世界経済フォーラムで当時のアナン国連事務総長によって提唱されました。国連事務総長と企業トップとの間で誓約(コンパクト)を結び、①人権、労働、環境、腐敗防止(2004年に追加)の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則を企業経営や事業活動のなかで実現すること、②国連ミレニアム開発目標などを実現するため国連と企業が協力することを目指す取組みです。参加する企業は1年間の活動をCOP(コミュニケーション・オン・プログレス、進捗報告)として提出しなければなりません。
 国連グローバル・コンパクト10原則の内容は、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」「環境と開発に関するリオ宣言」「腐敗の防止に関する国際連合条約」に基づいているとされます。また、代表的なCSRの枠組みの一つでもあり、原則のうち2つが「人権」、4つが「労働」に関するものであることから、「企業と人権」に深く関連することがわかります。とくに、人権の「尊重」や人権侵害への「加担」といった考え方は、その後に出された「ISO26000」や「ビジネスと人権に関する指導原則」とも深く関連しています。
 
 国連グローバル・コンパクトには企業に加え、大学や自治体(City)などの団体も参加しています。2017年6月末現在、全世界で12,530社・団体(企業が9,478、団体が3,056)が参加しており、日本では245の企業等が参加しています。各国には参加組織のローカルネットワークがあり、日本ではグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが組織されています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
【人権】企業は、
 〔原則1〕国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
 〔原則2〕自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
【労働】企業は、
 〔原則3〕組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである。
 〔原則4〕あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
 〔原則5〕児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
 〔原則6〕雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
【環境】企業は、
 〔原則7〕環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
 〔原則8〕環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
 〔原則9〕環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
【腐敗防止】企業は、
 〔原則10〕強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
  

関連リンク

(1)「国際連合グローバル・コンパクト」ウェブサイト
(2)「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」ウェブサイト

 グローバルコンパクト国連サイト
   グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークサイト

■ 「グローバル・コンパクト研究センター」

※各原則の解説は、「国際連合グローバル・コンパクト」ウェブサイト(日本語訳は「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」ウェブサイト)の各リンクを参照。

 

他の文書との関連

 国連グローバル・コンパクトが提唱されたのは1999年でした。その後、2010年にはISO26000が発行され、2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則」が出されていますが、それらの間には、とくに「人権」をめぐって深い関連性があります。

※国連グローバル・コンパクトとISO26000との関連性については、「An Introduction to Linkages between UN Global Compact Principles and ISO 26000 Core Subjects」を参照。

※国連グローバル・コンパクトと指導原則との関連性については、国連グローバル・コンパクトウェブサイトを参照。

 

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