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2013年度事業計画

もくじ
I基本方針
II個別事業概要

I 基本方針

1994年7月に設立された財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)は、公益法人制度改革にともない、2012年4月1日に大阪府認可の一般財団法人となった。新たな定款によれば、その目的を「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」としている。具体的には、「大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与するため」の情報収集・発信事業、調査・研究事業、研修・啓発事業、広報・出版事業、情報サービス事業、人材育成事業、人権の国際基準の普及・広報事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業をあげている。大阪府の認可を受ける一般財団法人として、大阪に基盤を置く団体というところに力点が置かれるものになった。

2011年2月に理事会が承認したヒューライツ大阪の将来ビジョンは、2011年度の事業計画を策定する際に生かされ、2012年度の事業計画も基本的には同じ将来ビジョンに沿って立てた。ヒューライツ大阪の将来ビジョンそのものは、公益法人制度改革によって一般財団法人になっても、それまでの事業の継続性を維持すべきものと考えられた。

ヒューライツ大阪の将来ビジョンは、2016年度までの5年間を視野に入れており、2013年度の事業計画も大枠でそのような方針を取っているが、大阪に基盤を置くヒューライツ大阪として、これまで以上に、大阪府民・市民への成果還元に努める。大阪の現状を直視し、社会の課題を人権の視点で捉えることを目指した事業企画を打ち出そうとしている。一般財団法人としてのヒューライツ大阪の組織改革に沿ったものである。

 人権を伝える使命を持つヒューライツ大阪
ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は、世界中どこでも受け入れられる人権、一人の例外もない、すべての人のための人権、言葉を変えて言えば、「国際基準の人権」あるいは「普遍的人権」である。
人びとが人権を理解し、その大切さを認めるようになれば、やがては社会全体で人権尊重の機運が高まり、自治体そして国のレベルで人権尊重を基調とした施策が期待できよう。異文化間の相互理解や、国際交流のためにも、「普遍的人権」の理解と尊重が不可欠である。
人権は、生活の場で実践していくべきものである。人権は、人を大切にするためにはどうしても必要なもの、社会を良くしていくためにはなくてはならないものである。ヒューライツ大阪は、人権をできるだけ多くの人びとに理解してもらえるように、わかりやすく、親しみやすいインターネット・ウェブサイトによる人権情報の発信や、研修、講演、広報などを通して、府民・市民・企業に、様々な機会を活用して、「国際基準の人権」を伝えていく。また、専門的な人権情報や資料を求める人たちにも十分応えられる情報サービスの充実にも努める。
ヒューライツ大阪は、特定の人権問題を訴える運動に直接関わるのではなく、人権の保護促進という視点に立って情報を集め整理し、伝える活動に関わる。
また、ヒューライツ大阪だけではできない事業活動を、経験を積んだNGOや各団体と協力して進め、そのためのネットワーク作りに努める。

国際社会、世界に向けた活動
グローバル化時代にあって、世界の国々は、従来以上に相互依存せざるを得ないようになってきている。ヒューライツ大阪はこの観点から、これまでもアジア・太平洋地域で、人権教育の推進をはじめ人権をこの地域に根付かせることを目指して事業を展開してきた。今後ますます、アジア・太平洋、そして世界との関わりは深くなっていくなか、人権をベースにした相互理解と交流が一層必要となってくると考える。これは、ヒューライツ大阪にこそできる大阪府民・市民への貢献である。

大阪府民・市民・企業等への還元
ヒューライツ大阪は、大阪府民・市民・企業等への還元として、世界に通用する人権の理解を広げる事業をおこない、人びとのさまざまのニーズにこたえる。事業については、特に、人権の保護を必要とし、人として大切にされていない人、社会で不利益を受けている人、グループに配慮する。次世代を担う若者たちを含めた、府民・市民そして企業のニーズを重視し、企画に取り入れる。

2013年度の重点事業
一般財団法人としてのヒューライツ大阪の組織改革に沿って、2013年度は事業を更に精査して、特に、以下の重点を置くべき事業に集約する。
 
(1)インターネットを駆使した情報収集、発信
(2)人権の国際基準の普及促進と広報活動
(3)大阪そして日本国内での人権課題を人権の国際基準の視点から見直す活動
(4)アジア・太平洋地域、国際社会と大阪を繋ぎ、人権保護、促進に貢献する事業

ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
ヒューライツ大阪では、研修・啓発事業、受託研修事業、出版事業などで、一定の収入を得ているが、2013年度から一般財団法人としてヒューライツ大阪は、財政基盤の強化と従来以上に収入をあげる工夫・努力がこれまで以上に必要となる。そのための会員数の増大と新たな支援者(寄付金)の獲得が急務である。

設立20周年記念事業
2014年にヒューライツ大阪は設立20年を迎える。そのために、記念事業の企画構想を練る必要がある。2013年度を準備期間として、準備委員会を立ち上げる。

II 個別事業概要

1 情報収集・発信事業

 ①    図書収集・整理事業  
アジア・太平洋の人権の状況や人権教育、人権についての理解を府民、市民に広く伝えるために、このテーマに関する資料を収集し、資料コーナーを訪れた府民・市民の利用に供する。また2012年度事業でウェブでの資料検索システムを構築しており、府民・市民へ資料活用の一層のサービスを行うようにする。
前年度同様、資料収集の規模は縮小になるが、最新情報の収集などコレクションの質を維持するよう努める。

② ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツ充実
ニュースインブリーフや「お知らせ」を通して、最新の情報を提供するとともに、用語解説・Q&Aを増やし、人権問題の解説も充実させる。FacebookやTwitterを使い、一層広く情報の提供を行う。日本に関する英語
での情報発信を充実させる。ウェブサイトのコンテンツ充実に加えて、デザイン、使いやすさ、機能性の向上を図る。

 ③    重要な国際会議に積極的に参加(アジア、国連関連など)
国連、人権機関、アジア地域のNGOなどが主催する国際会議に積極的に参加して、人権に関わる情報収集・ネットワークの強化に努める。その情報をウェブサイト、ニュースレターなどを通じて発信し、アジア・太平洋へつながる大阪への貢献を高める。このような問題に専門的に取り組んでいる団体との継続的で緊密な協力関係をつくる。

④ 国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進
最新の信頼できる情報収集の蓄積、ネットワーク強化のため、国内の会議参加、団体訪問などを積極的に行う。それによって、ウェブサイト、ニュースレターなどを通じた情報発信の充実とヒューライツ大阪の認知度を高める。

2 調査・研究事業

①  「人権と企業の社会的責任」の普及と促進 
2013年度には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークやISO26000の普及推進などを含めたこれまでの経過と成果を踏まえ、次の事業を行う。
1 「人を大切に-人権から考えるCSRガイドブック」について、将来の改訂等の必要性と可能性について、外部有識者の参画も得て検討する。
 
2 「人を大切に-人権から考えるCSRガイドブック」のサイドリーダー(活用マニュアル)を制作する。
 
3 2012年度に開催した大阪でのオープンセミナー(企業対象及び市民・NGO等対象)及び東京でのワークショップ(企業対象)の経験を踏まえ、引き続き、オープンセミナーを企画し、実施する。市民・NGO等対象については、関係団体との連携を重視する。
 
4 外部執筆者の寄稿なども含め、「企業と人権」ウェブサイトセクションのコンテンツを充実強化する。
 
5 依頼に応えて、企業と人権のテーマでの講演、研修、ワークショップなどを行う。
 
6 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会、企業の社会的責任と内部統制に関するプロジェクトチームの「人権デューディリジェンス・マニュアル」作成作業に引き続き協力する。

②「支援と人権」を考えるワークショップの開催
2012年度の支援活動の関係者との円卓会議の結果をふまえ、現場のニーズを把握し、支援活動の従事者が参加可能な研修プログラムを企画実施する。その成果を通じて、支援と人権のあり方について理論と実践をつなぐための研修プログラム開発や資料集作成につなげる。

③ 日本におけるビジネスと人権に関する調査
1 司法へのアクセスに焦点を当て、人権とビジネスを関連させた日本の法やその他の措置の様々な側面に関する事例研究を専門家の協力を得て行う。
2 「人間の安全保障フォーラム」(東京)などの東北アジアの関係機関との協力のもとで、東北アジアの企業活動の現状に沿って、関連する国際人権基準を説明したトレーニング・マニュアルを作成する。(レイアウトや印刷費の一部負担)
3 上記の事例研究やトレーニング・マニュアルについて議論するための東北アジア地域で開催される予定の国際会議(ウルまたはウランバートル)に参加(2名程度)。

④ スタッフ研修 スタッフのスキルアップを図るための研修を外部から講師を招いて実施する。継続して組織運営のためのスキルアップなどをめざす。

⑤ 設立20周年事業準に向けた特別事業
2014年度に向けて設立20周年事業準備委員会を設けるが普遍的な人権を伝えるための教材開発なども検討する。理事、評議員の中からの委員と2名程度外部委員を選んで2回程度の会合をもつ。

3 研修・啓発事業

① 移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障、移住者の貧困化と子どもの教育・進路  
外国からの移住労働者や結婚移住者、留学生、またその家族が大阪をはじめ日本において増加している中で、彼ら/彼女たちが労働、教育、医療、住宅などさまざまな生活局面において直面している人権の課題と、その解決に向けた取り組みに関する情報を収集するとともに、移住者・移住労働者の人権が保障されるためにはどのような政策や制度(移民政策)が必要なのかについての議論を、学習会やウェブサイトを通じて市民にわかりやすく紹介していく。
2012年7月から改定入国管理法・入管特例法・住民基本台帳法による新しい「在留管理制度」が実施されることを受けて、法改定に伴う外国籍住民の人権状況をモニターしていく。とりわけ、自治体や学校(おもに高校)における対応に留意しながら学習会の開催を含めた情報提供に努める。
「移住者と貧困」は、多くの在日韓国・朝鮮人が就職差別を受け就労困難な事態に直面していた時期から存在しているが、近年来日した移住者・移住労働者の貧困が顕在化してきた。すなわち、「移住者と貧困」は古くて新しい課題である。そのような実態を知るとともに、「負の連鎖」につながらないためにどのような進路の可能性があるのかについて考える学習会を3回程度開催する。

② 国際人権条約日本報告審議のフォローアップ
4~5月の会期で審議される社会権規約の日本報告審議の結果をセミナーやニュースレターを通して広報する。14年に審議が予定されている自由権規約について、規約への関心を広めるために「五・七・五で詠む自由権規約」として、句を募集し、入選作をウェブサイトなどで公表する。

③ インターン受入・人材養成事業
国内外の人権活動家・研究生・大学院生・大学生などのインターンを受け入れ、ヒューライツ大阪の人的なネットワークの拡大を図るとともに、インターンがヒューライツ大阪の事業活動に関わる機会を設け、専門的貢献と実務経験の蓄積の場を提供する。この事業を通じて、人権に関わる人材育成に資するとともに、ヒューライツ大阪の情報の受発信のコンテンツの充実にもつなげる。

④ 中国スタディツアー「延辺・東北アジアの人の移動と歴史を考える旅」(仮称)
(大阪府立大学女性学研究センター協力予定)
これまで過去4回、韓国スタディツアーを実施してきた。その成果をふまえ、日本と韓国に多くの結婚移住者、移住労働者を送りだしている中国延辺を中心に中国東北部を訪問し、現状や日本とのかかわりを学ぶ。大阪府立大学女性学研究センターの協力を予定しており、延辺大学など研究機関との懇談会などを企画する。
この事業を通じて、移住労働者などに関心のある日本のNGOに交流の機会を提供して、日本での人権活動の活性化に寄与する。

⑤ 人権啓発教材開発のための写真コンテスト
世界人権宣言など人権の国際基準と現状を理解するためのパネル等の人権啓発教材開発の準備と府民・市民への認知度を高めるための事業として、写真コンテストを実施する。コンテストの企画立案と実施のために必要な知識と経験を持つ外部の人の協力を求める。

⑥ 「大人の遠足―人権と食と人をつなげるフィールドワーク」
2012年度に続き、府民・市民に人権をわかりやすく伝えるために、人権にかかわる現場を訪問するフィールドワークを企画する。ヒューライツ大阪の関係者など人権の専門家が同行し、ただ現場をみるだけではなく人権の国際基準と現状を整理し、ふりかえるとともに食事を通じての交流の場を設ける。

⑦ ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
毎年、国際協力に関わる関西をはじめ関東のNGO、大学、政府機関、国連機関などが大阪に集まり、2日間にわたり活動紹介や交流イベントを行う「ワン・ワールド・フェスティバル」など、開催趣旨がヒューライツ大阪のミッションに合致し、参加することによって、ヒューライツ大阪の活動がより広く伝わるなどの成果が期待されるイベントに積極的に参加する。

⑧ 共催事業 自治体、NGO/NPO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の趣旨と合致する講座などの事業を、各団体との協力や共催によって積極的に推進することで、企画内容の充実と新しい層との出会いを期するとともに、ネットワークを強化し、ヒューライツ大阪の専門領域を拡大し認知度を高める。

⑨ 受託研修
引き続き講師派遣について広報し、地方公共団体、府民・市民、NPO/NGO、企業、教員、学校など様々な組織、個人を対象に、ヒューライツ大阪として応じることができるテーマの受託研修を受ける。

4 広報・出版事業 

① ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際的な人権の潮流、人権基準に関する最新情報を国内外に広く紹介するとともに、ヒューライツ大阪の事業と会員をはじめとする支援者とを定期的に結ぶ情報発信媒体として、ニュースレターを引き続き発行する。「国際人権ひろば」は年6回2,000部、「FOCUS」は、年4回500部発行する。「FOCUS」は、郵送するとともに電子ファイル化し(PDF、HTML)、国内外に送信する。
また、日英のニュースレターの記事は、ウェブサイトにバックナンバーとしてアップし、府民・市民をはじめ国内外の専門家のニーズに応えるコンテンツとして活用されることをめざす。そのために、2013年度は「国際人権ひろば」のテーマや内容に関してスタッフ以外に外部に依頼して、アドバイスを受けるための会議を開く。

② ”Human Rights Education in the Asia-Pacific(アジア・太平洋における人権教育)”(英語)Vol.5の出版 
アジア・太平洋地域の人権の伸長というヒューライツ大阪の目的に沿って、毎年、この地域の人権教育の経験報告を出版している。3年前からはアジアだけではなく太平洋地域を含め、学校教育だけではなく生涯教育などノンフォーマル教育のとりくみも対象としている。この事業を通じて、アジア・太平洋地域の人権教育の経験に関する情報が継続して蓄積され、情報量が豊かになっていく。この情報には、冊子とウェブサイトの2つの方法でアクセスすることができる。アジア各国の人権機関、NGO団体、政府機関等に配布する。全データをウェブサイトにアップする。

5 情報サービス事業

① 会員の拡大、会員対象の事業の実施
ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保する必要にせまられているが、会員の拡大と事務の簡略化を図った2012年7月の新会員制度について一層広報するとともに、また会員交流のための場を設けるなど会員の拡大につながる事業を実施する。

② E-mailインフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業について、関心のある個人・団体に、迅速に定期的に案内するためにE-mailインフォメーションを発行する。さらに、会員、役員などに対し、より具体的に、定期的に事業活動の報告をE-mail で知らせるようにする。

③ 世界人権宣言など人権の基準を伝える授業案開発を積極的に推進(学校・教職員対象)
これまで大阪の学校では、人権教育の内容としてあまり積極的に取り組んでこなかった世界人権宣言について、中学生・高校生・大学生にわかりやすく伝える授業案などを発掘しウェブサイトに掲載する。また機会があるごとに世界人権宣言の意義を伝え、教職員研修にも積極的に提案する。この事業を通じて、人権の国際基準の理解が教育現場に広がり、ヒューライツ大阪の認知度が高まることをめざす。

④ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努める。また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談も積極的に進める。学校関係の見学希望について、会場の確保が可能であれば可能な限り対応する。

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