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2010年度事業計画

もくじ
I 基本方針
II 個別事業概要

I 基本方針

 財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、センター)は、1994年7月に設立されて以来、次の4つの目標を掲げて事業を行ってきた。①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る、である。

設立以来16年、日本国内でも国際社会でも変化があった。センターはそれらの変化に合わせて、時代の必要を捉え様々な要請にこたえようとする中で、設立以来のセンターの目標を目指して事業に携わってきた。しかし、センターが培ってきた専門知識と経験を生かして成果をあげ日本社会と国際社会に貢献を果たしてきたところと、いろいろの困難を抱えて所期の成果を上げることがかなわなかったところがあったことは否めない。

さらに大阪府、大阪市、堺市からセンターが毎年受けていた補助金が2009年度に廃止されるとともに、大阪府、大阪市からの派遣職員が引き揚げられた。このようにセンターを取り巻く急激な状況の変化によって、センターは大幅な経費削減、組織体制と事業の全面的見直しを迫られた。2008年11月には事務所を移転し、2009年度には事業規模、職員数とも縮小を余儀なくされた。2010年度もこの状況に大きな変化はないと思われる。
 
このような条件の下で2010年度の事業は、これまで手がけてきた数多くの活動を整理し、センターの4つの目標に沿って、人権情報センターとしての本来の役割をセンターの事業の中心におくことが重要である。日本の地域社会、国内社会、そして国際社会に対する人権情報サービスは、単に依頼に応えての人権情報の提供、多岐に渡る人権情報の分析と提供ばかりではなく、一般の人々、児童生徒、若者たちが人権を理解し、具体的な人権課題に対する意識と関心を高め、よりよい社会作りに参加できることを求めて、これらの人々に積極的に交わる教育活動と啓発活動をも含めて行っていく。

また、2009年度7月、国連経済社会理事会がセンターに「特殊協議資格」を付与する決定をしたことによって、センターが国際社会と国内社会でのネット
ワークの拡充を図り、国連人権理事会への参加などを通してこれら内外の機関、団体との連携した事業実施を積極的に進める途が開かれた。

2010年度は、国際社会、国内社会および国内地域社会にとって必要性が高く、有用な人権情報サービスに努め、次の事業課題に重点的に取り組む。事業の進め方については、これまでセンターが単独で進めてきた事業活動を実質的な協力・協働事業とすることによって、センターがこれまで深く関わってこなかった人権課題にも視野を広げ、時代と社会の必要に応える力と経験を蓄えていく。

1 人権情報センターの情報機能強化

 人権情報センターとして求められる機能には、(1)情報収集機能(国内及びアジア・太平洋地域、国連等)(2)データベース機能(情報の分析整理)(3)情報発信機能がある。
 
これまでセンターは、情報収集・分析、情報のデータベース化については、一定の成果をあげてはきたものの今後の努力に待つところも多い。情報発信については、Eメール・ウェブサイトによる情報提供サービス、書籍や小冊子の出版、ニュースレターの発行などを行ってきたが、情報の発信先や内容などが、必ずしも対象とする人々のニーズや興味などを充分に考えてなされたものではなかった。これを改めようと2009年度からセンターのウェブサイトのリニューアルに着手した。

情報収集・分析、データベースの整備、出版、ニュースレターなど、センターのすべての情報機能をウェブサイトにまとめ、再構成する企画である。ウェブサイトによる情報発信は、「見やすく、わかりやすく、見つけやすく、役に立つ」ことを主眼に再構成し、内容を書き直すことが必要となる。2010年度はこのリニューアル作業を継続し、時宜にかなったウェブサイト上の情報更新を優先的に取り組む。

また、これまで4ヶ国語で出していたウェブサイトを日本語と英語に絞り、それぞれの利用者、対象となる人々の必要、関心事などを考慮して内容の充実を図るよう努める。

2 アジア・太平洋地域における地域的人権保護・促進に貢献する活動の推進

 センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきた。特にアジアにおいて「人権教育のための国連10年」(1995年-2004年)と「人権教育世界プログラム」(2005以降)の枠組みの中で国際的な共同プロジエクト事業などに取り組み、アジアの人権教育の推進に努めた。「世界プログラム」の第2段階(2010年-2014年)が始まる2010年もこの取り組みを継続する。東南アジア、南アジア地域では、人権教育のモデルカリキュラムや人権教育に携わる教員のための研修マニュアルなど具体的成果をあげることができたが、東北アジアにおいては未だに国際共同事業としての可能性を模索中である。2010年度には、特にこの分野でセンターの調整活動を強化し、具体的成果への見通しをつける。
 
また、これまで情報の収集や発信を行ってきた、日本・韓国・台湾をはじめとするアジアにおける移住者・移住労働者の人権課題にも引き続き取り組む。アジア諸国において、国際人権基準が国内法や裁判判例に反映されている事例調査を、国連の支援を得て進めることになったが、いずれもアジアのNGO、大学などと協力して取り組む。

さらに、センターは、国連で認められた特殊協議資格を有効に活用し、財政事情が許す範囲内で、国連人権理事会の会議のほか、国連、ユネスコ、国際NGOなどが主催する主要な会議・セミナーに参加するように努め、情報収集、国際機関、国内、海外NGO諸団体との協力、協働を図る。特に、東南アジア地域において「アセアン政府間人権委員会」が2009年10月に発足するなど人権保障制度実現への機運が高まる中、センターが果たせる役割を再検討し、今起こりつつある国際人権の潮流をアジア・太平洋地域で、また国内社会に反映させていくための事業活動を継続する。そのためにアジア・太平洋地域の団体や大学、人権センターなどに働きかけ協力関係を強化する。

3 国際人権基準の国内への普及促進と広報活動

 2009年度は、さまざまの専門グループ、団体、行政に属する人々、学生生徒などへの講演、講義や研修を継続的に行ってきた。他の団体との協力・共催によるセミナーの開催など、市民への啓発・広報活動にも力を注いだ。

 2010年度は、これまでの活動を継続する。特に、人権に対する理解が社会に広く定着することを目指して、市民にわかりやすく伝える企画や各種の団体との共催による集会、研究会、セミナー等の開催や、学校などを対象とした国際人権をやさしく学ぶための学習教材を活用したモデル授業、研修やセミナーを通して市民や自治体・学校関係者等への働きかけを促進する。さらに、センターの目標に合致した受託研修や委託事業を積極的に引き受け、国際人権基準の促進を図る。

 また、2010年度には、とくに企業を対象として、国際人権に関するセンターの情報やノウハウの蓄積を生かしつつ、企業経営・企業活動にとって人権が重要であることへの理解を広めるための事業活動を行う。

具体的には、「企業の社会的責任(CSR)」の実施に際して「人権」の視点を取り入れることが出来るように、CSRについての専門知識と経験を持つ団体や専門家との協力を求め、センター自身のCSR理解を深め、企業の実態とニーズの把握に努めるとともに、企業が人権の視点を踏まえながらCSRを展開できるようにするためのマニュアルの作成を目指す。

出版事業については、ニュースレター、紀要「アジア・太平洋人権レビュー」の発行は、これまでどおり継続する。紙面による、人権の課題を議論する場、啓発、広報活動の手段として捉え、ウェブサイトとの連携を強める。読者の興味と必要を考慮したものにするために、常時改良を心がける。

4 会員制度の拡大と財政基盤の強化

 基本財産の運用収入を主要な財源としているセンターにおいて、世界同時不況の影響や市場金利の低迷や円高など厳しい状況が続いている。当面基本財産の取り崩しにより単年度の歳入を確保することとしているが、今後とも基本財産への寄付についての働きかけを行うとともに、元本保証を前提としてより高い収益があげられるよう、引き続き適切な基本財産の運用に努める。

 また、学生会員をはじめ個人、団体、賛助会員へウェブサイトを通じて制度の周知を行い、積極的な加入促進の取り組みを進める。さらに、情報サービス活動の充実を図り、受託研修や受託事業などを通じて、センター事業の周知と収益の確保に努めるとともに、他団体の助成制度の活用をも検討するなど多様な財源の確保に努める。

5 まとめ

 2010年度は、先ず人権情報センターとしての機能をウェブサイトの充実を通して強化する。さらにこれまでの事業を精査・整理し、事業実施の優先順位をつけることによって効果的な事業運営に努める。また、知識・経験・実行力などを鑑みて、これまでセンターのみでは難しいと思われてきた分野の事業活動も、人権課題であればネットワークを活用して他団体と協力して積極的に関わることを目指す。国内外の情報、専門知識、経験などを持つ組織・個人との一層の協力関係を築きながらネットワークの拡充に努める。

また、より効果的な人権情報サービス・人権の理解と人権尊重の実現のため、国際社会特にアジア・太平洋と国内社会との架け橋となるよう、センターはその役割を果たして行くこととする。

II 個別事業概要

カッコ内は2009年度当初予算額

1 情報収集・発信事業        4,526千円( 5,284千円)

①情報収集・整理事業                  1,323千円 (1,223千円)

 アジア・太平洋地域の人権状況、人権教育や国際人権基準の普及に関わる必要な資料を、優先的に収集・整理する。また国連等の文書翻訳にも引き続き取り組む。図書等の収集は、資料交換等を積極的に依頼し経費の削減に努める。

②ウェブサイトを活用した情報発信            2,618千円 (3,368千円)

  引き続き日本語・英語ウェブサイトの内容の充実を図り、積極的な情報発信を行う。
Eメールインフォメーション(日本語)や英文ニュースレター「FOCUS」を配信し、国内外へ人権情報を発信する。
また、書誌データベースの充実を図るとともに、会員等を対象にした貸し出し業務のほか、これらに必要な内部データの管理やシステムの運用を行う。
   2009年度にウェブサイトの全面リニューアルを行い、利用者にとってより使いやすく、必要な情報を提供するためウェブデザインを刷新し、内容も追加して充実させたが、2010年度も引き続き情報センターの要であるウェブサイトの充実を図るために、デザインの追加修正やコンテンツの充実に努める。また、早い段階でリニューアル後のホームページについて外部評価の場をつくり一層の改善に努める。

③国際会議・セミナーヘの参加                  500千円 (500千円)

 国連、人権機関、アジア地域のNGOが主催して開催する国際会議やワークショップ等、アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集を行うほか、団体や機関とのネットワークの拡充を図る。情報収集にあたっては、国内で実施する情報提供やシンポジウムの開催、国内の団体とのネットワークの拡充など、センターの他の事業に関連したものを優先的に実施し、経費の効率化を図る。

④外国人労働者の受け入れに関する情報収集・調査        74千円 (193千円)

 外国人労働者や結婚移住者、その家族が大阪をはじめ日本において増加している中で、インドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士の候補者の受け入れなどについて、送り出し国の背景調査や、日本における在日外国人の人権保障のあり方などを調査し、そこから考えられる課題を整理・情報提供する。このことにより大阪の国際化における問題を考える場の提供やアジア諸国の人権状況に関する生の情報を、市民や自治体関係者が知る機会とする。必要に応じ東京等で開催される関連シンポジウムに参加するとともに、その地域での活動状況等の把握にも努める。

⑤国内情報収集                           11千円 (0千円)

  国内の人権に関連する取り組みを行うネットワークの会議に参加し、情報収集・発信を図る。

 2 調査・研究事業                 4,493千円(4,227千円)

①「人権教育世界プログラム」推進のための国際事業        835千円( 935千円)

1) 東北アジア人権教育関係者との専門家会議の推進
  08年3月に開催した韓国・香港・台湾・モンゴル各国の教育専門家による会議の成果に基づき、東北アジアの人権教育のプログラムの調査を進めているが、調査結果を取りまとめ報告書を作成する。

 2)「国際人権基準の国内法・判例への反映」調査研究事業
【特別会計総額7,304千円( 0千円)】
   国際人権基準の国内適用を実務家の観点から、(1)国内法制度、司法制度(法、政策、計画行政及び司法手続き、判例)に国際基準が取り込まれ、国内の問題が実際に解 決されるか。(2)人権問題解決のために取り組む人によって活用されているのかについて、アジアの8カ国(中国・韓国・日本・インド・ネパール・インドネシア・ベトナム・フィリピン)をカバーし、法律扶助研究グループに委託し報告をとりまとめて関係機関等に配布するなど、アジア地域における人権情報を提供していく。
   なおこの事業は2009年度から、ヒューライツ大阪の事業として取り組んでいたが、 2009年12月からは、国連人権高等弁務官事務所の助成事業として取り組むこととした。

②「異文化・多文化を背景に持つ子どもの権利」シンポジウムの開催  300千円(800千円)

2009年度の「日韓連続シンポジウム」の成果をふまえ、「異文化・多文化を背景に持つ子ども」をキーワードにして、連続学習会とシンポジウムを開催する。
2010年度は、大学関連の研究機関などとの共催により、経費の節減に努めるとともに事業の充実を図る。

③国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナー     263千円(230千円)

  アジア・太平洋地域の国際人権に関するデータベースの充実に取り組むとともに、10年には人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会の日本報告の審議が予定されるなかで、国際人権基準と日本との関わりについて、報告審議、NGOレポート作成などに関する情報収集を行うとともに、報告審議に関わった団体・個人の報告者によるセミナーを開催し、一般に知ってもらう機会を提供する。

④「人権と企業の社会的責任」教材制作事業        1,600千円(441千円)

  企業活動と人権についての基本的な理解が、大企業のみならず中小企業においても必要である時代がきている。とりわけアジアとのつながりの深い大阪の企業活動において、企業経営者及び働くものがともに、国連が推進するグローバル・コンパクトや企業の社会的責任(CSR)の取り組みや企業活動で求められる国際人権などについて必要とする情報の収集とネットワークを作って、教材制作に向けた準備を行う。具体的には、企
業関係者、研究者などとともに研究会を立ち上げ、課題の整理、情報収集とともに教材制作のプランを練る。
「国連グローバル・コンパクト」や「経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドライン」等では、人権、情報公開、汚職防止、労働、環境、消費者保護などに関する企業が護るべき原則や国際労働基準が明記されている。 企業に対して、「日本型CSR」への課題の投げかけと国際動向を見据えた人権基準を紹介する。 また企業や労組との対話にも取り組む。

⑤企画運営委員会の運営                  220千円(100千円)
センターの事業に関する助言等を得るため、企画運営委員会を運営する(年2回開催予定)。また、特にセンター事業のあり方や、今後の事業活動で助言を得るため、適宜、小委員会を設置して対応する。

⑥研究紀要「アジア・太平洋人権レビュー2011」の発行 1,275千円(1,721千円)
  センターの研究紀要である「アジア・太平洋人権レビュー2011」を発行する。今回は「異文化・多文化を背景に持つ子どもの権利」に関する調査・研究と啓発事業に関連したテーマを設定し、発行にあたっては編集委員会を組織し、編集委員の意見等を参考に発行する。

3 研修・啓発事業           4,901千円(2,624千円)

①国際人権わいわいゼミナールの実施            237千円 (222千円)

  国際人権にかかる身近なテーマを、府民・市民にわかりやすく伝えるため、様々な機会を捉えて「国際人権わいわいゼミナール」などを開催する。

②共催による研究会・セミナー等の開催              653千円(192千円)

  大阪府との人材育成のための共催事業をはじめ、センターの趣旨・目的と合致する内容の公開セミナー等を、研究機関、人権NGO・NPO等と共催し、センターの利用やネットワークづくりを進める。開催にあたっては、共催団体との均衡ある経費分担の軽減を図る。

③ヨーロッパ評議会の参加型人権教育セミナーの普及      190千円(190千円)

国際的な人権の考え方の理解をベースにした人権教育を公務員や社会教育・学校教育の担当者を対象に、そのひとつの教材として開発された「コンパス(羅針盤)」のワークショップを2009年度は(財)人権教育啓発推進センターと共催で開催したが、今年度はその成果をふまえ、「アドバンス・コース」を、「コンパス(羅針盤)」の翻訳者であり、日本での普及に努めている福田弘さんの協力のもとに開催する。

④インターン(研修生)受入・人材育成事業          261千円(0千円)

 国内外の研修生を受け入れ、人的なネットワークの拡大を図るとともに、大学生・大学院生や社会人を対象に、ヒューライツ大阪の事業活動に関わる機会を提供し、これらを通じて人材への理解を深め、また、ヒューライツ大阪の事業にも貢献してもらうなど人材養成に努める。

⑤スタディツアーの実施                3,210千円(2,000千円)

  ヒューライツ大阪が、国連とのNGO協議資格を取得したことをふまえ、国連での人権関連会議の傍聴や、国連機関・ジュネーブに所在する国際人権NGO団体等を訪問し、その活動状況を把握するとともに、国際的な視野で人権を考え、日本に人権基準を普及させる一つの契機とする。

⑥ヒューライツ大阪職員の研修                 290千円(0千円)

 センター職員の資質向上を図るため、国内をはじめ国連やアジア・太平洋地域における国際NGO等の人権活動を習得するため研修参加の機会を与える。

⑦フェスティバル等への参加・参画                60千円( 20千円)

毎年、関西地方の国際協力・国際交流団体が一堂に会して交流する場であるワン
・ ワールド・フェスティバル等に引き続き参加し、センターの活動紹介とともに、
諸団体との交流とネットワーク拡大に取り組む。

4.広報・出版事業          3,741千円(3,342千円)

① 機関誌「国際人権ひろば」及び「FOCUS」の発行     2,017千円 (2,017千円) 

  国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介する機関誌「国際人権ひろば」(年6回 各2000部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年4回 各500部)を発行し、府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深める。いずれも内容は引き続きホームページにも掲載する。
なお、「FOCUS」は海外の主要機関・NGOに郵送するととともに電子ファイル(PDF、HTML)化し、広く国内外に配布する。さらに、アジアの各地でサテライト拠点を有する在阪企業に対して、国内の人権情報の提供について大阪府と協力して実施する。

② Human Rights Education in Asia-Pacific Vol.2の出版   434千円(365千円)

 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業における調査やトレー
ニング事業等を通じて、アジア・太平洋各地の人権教育に関する論文を集約し出版す
る。配布先については適正な選択を行いつつ普及を図っていく。

③ 国際人権を学ぶ授業案モデルホームページの作成(DVDの活用)   1, 000千円( 960千円)

2008年度に制作した小学校の高学年から中学校・高等学校の授業等で活用でき
る視聴覚教材の活用状況を検証するとともに、中学校・高等学校を中心とした学校で
の人権教育のDVD「見てから考えよう」の授業案や他の教材などをウェブサイト
で紹介し、教員や教育関係NGOが自由に活用できる機会を提供する。

④ 会員拡大と財政基盤強化                290千円( 0千円)

センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化に
つなげていくため、会員制度のPR活動と加入促進を積極的に進める。

5 情報サービス事業            245千円( 225千円)

① 情報サービスの充実             225千円( 225千円) 

 NGO団体などが発行するニュースレター、雑誌などの定期刊行物を収集し、情報提
供サービスに努め、人権関連団体との資料交換を促進するなど、情報交換によるネット
ワークの強化も図る。また、センターのウェブサイトの改善により、より効果的な情報
発信・配布に努める。

② 情報・研修・コンサルティングなどの相談          20千円( 0千円)

 センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に
応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努める。
また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談を積極的に進めるとともに、
センター職員の専門分野をアピールし、DVDの活用など充実した人権研修を提供する。
さらに、小中学校や高等学校生を対象とした出前講座・研修についても関連団体や学校
とも連携を図り実施する。

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