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2008年度事業計画

もくじ
I 基本方針
II 個別事業概要

I 基本方針

 財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、センター)は、①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る、②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる、③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる、④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図るという4つの目的を掲げて1994年7月に設立された。
 センターは、これまでの成果をふまえつつ、国際人権情報の交流拠点(ポータルサイト)としての機能を強化するために、ローカル(大阪)とナショナル(全国)、リージョナル(アジア・太平洋地域)とグローバル(国際社会)を視野に入れて事業を展開している。
 昨年の2007年には、「人権教育世界プログラム・第1段階」(2005-2007年)の2年間の延長が決定され、国連改革の一環として2006年に創設された国連人権理事会では、加盟各国の人権状況を審査する制度がスタートした。2008年には日本がこの審査を受けることとなるなど、世界の人権に関する動きが活発になる中、2008年度は、「世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)」が、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、1948年12月10日に第3回国連総会において採択されてから、60周年を迎える年であり、センターは、これらの国際的な人権の潮流を意識しつつ、「持続可能な開発のための教育10年」(2005-2014年)「ミレニアム開発目標(MDGs)」の進捗状況などを見守りながら、情報の収集・発信に努めていく。
 今後の活動は、国際および国内社会へのネットワークを拡げ、ネットワーク先と連携した事業の実施を図るとともに、よりわかりやすい人権情報サービスの充実に努める。さらに、国連との協議資格を有するNGOを目指し、大阪発の人権情報センターとして国内外にアピールするとともに、以下の課題に重点的に取り組むこととする。

1 人権情報センターの情報発信機能の強化

 人権情報センターとして求められる機能には、(1)情報収集機能(国内及びアジア・太平洋地域、国連等)(2)データベース機能(情報の整理)(3)情報発信機能がある。2008年度は、情報収集及びデータベース機能として、調査・研究活動を通じて各研究員が積極的に資料収集を図り、国内外の人権機関・諸団体との資料交換などの取り組みを進めるとともに、情報入手先とのネットワークの強化に努める。また、インターネットによるセンターの書誌データベースへのアクセスを可能とするWEB-OPAC接続などを継続して行うとともに、国内外のネットワークの拡大を図る。
 情報発信機能としては、ホームページへの「NewsinBrief」の掲載や国際人権データベースなどのインターネットによる情報提供とともに、英語・韓国語・中国語のホームページでの情報発信に努める。また、機関誌「国際人権ひろば」や英文二ュースレター「FOCUS」などの出版物の発行、E-Mailインフォメーション(日本語)の送信を行うとともに、「FOCUS」をPDF・HTML版にして配信することも継続していく。

2 アジア・太平洋地域における地域的人権保障の促進をめざす活動の推進

 センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきたが、中でも「人権教育のための国連10年」(1995-2004)を支持し、アジアの人権教育の推進に向けて、過去10余年取り組んできた。これまでの成果を踏まえ、アジアや国際社会において更なる人権教育の推進に寄与していくこととしている。
 また、ユネスコは2006年に「差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」を設立した。これは国連が2001年に開催した「反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)のフォローアップとして各国地域で取り組まれているもので、2008年度には、この都市連合の世界会議がフランスで開催される予定である。日本を含む多くのアジア・太平洋地域の自治体の参加が求められている。
 このような状況をふまえて、センターは2008年度、国連やユネスコ、国際NGOなどが主催する主要な会議・セミナーへの職員派遣や「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」や、その他国連の人権関係情報データの情報収集・蓄積・発信に努め、わかりやすく府民・市民に情報提供するとともに、NGO・NPOや政府機関などの諸団体とのネットワークの拡大に努めることとする。

3 地域人権情報データベースづくりに向けた調査・研究活動の推進

 2007年度は、国際人権に関するさまざまな動向に注目しつつ、第1に、アジアにおける「人権教育世界プログラム」に関する国際共同研究事業の推進、第2に、フィリピン、メコン河流域を対象に人権研究フィールドワークの実施、国際結婚や移住労働者をテーマにした日韓連続シンポジウムの開催、第3に、国際人権データベースの作成、第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2008』(新たな国際開発の潮流と人権)の作成やレビュー研究会の開催などに取り組んだ。
 2008年度は、アジア・太平洋地域における各国別の人権情報データベースづくりに向け、次の4つの柱で調査・研究事業を推進する。
 第1に、「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業として、東北アジア人権教育関係者との専門家会議の開催、南アジアトレーニングマニュアルの作成を行うとともに、法律と司法における国際人権基準に関する研究調査の実施などを行う。
 第2に、フィリピン人権研究、メコン河流域開発人権研究のフィールドワーク事業を実施するとともに、国際結婚をテーマとした国際シンポジウムの開催や韓国フィールドワークを行う。
 第3に、国際人権データベース作成事業として、「人権教育世界プログラム」、「持続可能な開発のための教育10年」、「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」、「ミレニアム開発目標(MDGs)のフォローアップ」、「東南アジア諸国連合(ASEAN)」、「アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)」等の動向について情報を収集する。
 第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2009』を発行する。作成にあたっては、特集テーマを定め、企画運営委員会の協力を得て編集委員会を組織し、レビュー研究会を開催して研究成果を反映させるよう努める。

4 国際人権基準の国内への普及促進と広報活動

 2007年度は、ネットワークの拡大や他の団体との協力・共催によるセミナーの開催や「国際人権わいわいゼミナール」「国際人権を考えるつどい」を開催し、府民・市民への情報提供や啓発・広報活動に努めた。
 2008年度は、外務省など政府関係機関とのパートナーシップを図るとともに、国内での研修・啓発、広報活動に引き続き取り組む。また、国際人権を府民・市民にわかりやすく伝える企画や(社)部落解放・人権研究所等との共催による「国際人権研究会」、教育関係団体との共同による「多文化教育共同セミナー」等を開催する。さらに、学校などを対象とした国際人権をやさしく学ぶための学習教材を活用したセミナー、国際人権ポスターの無料貸出、ワンワールド・フェスティバルへの参加などを積極的に行い、府民・市民や自治体関係者、学校関係者等のセンター利用を促進する。

5 会員制度の拡大と財政基盤の強化

 基本財産の運用収入を主要な財源として事業を実施するセンターにおいて、市場金利の低迷や円高など厳しい状況が続いているが、基本財産の拡大に向け、関係機関への働きかけに取り組むとともに、元本保証を前提として、より高い収益をあげられるよう適切な基本財産の運用に引き続き努める。また、学生会員をはじめ個人、団体、賛助会員への会員制度の周知を行い、積極的な加入促進の取り組みを進める。さらに、出版活動及び相談・情報サービス活動の充実を図り、受託研修を継続することにより、センター事業の周知と収益の確保にも努める。また、学校での人権学習の教材として活用できるビデオや各種出版物のPR活動等に取り組み、広く関係機関・団体への有料頒布に努めるほか、他団体の助成制度の活用も検討するなど、多様な財源の確保にも努める。

6 まとめ

 以上のように、これまでの経験や成果を踏まえて、2008年度は、国内外の人権状況の情報収集・提供に努めることとするが、情報の収集にあたっては、情報、専門知識、経験などを持つ組織・人・団体と一層の信頼関係を築きながら、ネットワークの拡充に努める。さらに、これらの情報をスタッフ間で共有し、センター職員が協力して行動できるよう組織強化にも努める。情報の提供にあたっては、調査・研究の結果や成果を、ホームページや機関誌・冊子などの出版物の利用や、セミナー・研究会・研修等の機会を活用し、学生や研究者への専門的な情報提供はもとより、府民・市民にわかりやすい情報提供に努めることとする。


II 個別事業概要
カッコ内は2007度予算額

1 情報収集・発信事業 7,958千円 (8,353千円)
① 情報収集・整理事業 1,747千円 (2,292千円)

 アジア・太平洋地域の国別の人権状況、人権教育や国際人権基準の普及に関わる資料を収集・整理する。また国連等の文書翻訳にも引き続き取り組む。図書等の収集にあたっては、交換の依頼による手法を多用する。
 

② 書誌データベースの管理運営 1,997千円 (1,997千円)

 書誌データベースの充実に取り組むとともに、センターの書誌データベースをインターネット経由で利用可能とするWEB-OPACの一層の活用を図る。また会員等を対象にした貸し出し業務の活性化を図る。
 

③ 内部データベースなどの管理運営 314千円 (314千円)

 内部管理の共有データベースについては、ファイル共有、書籍購入、スケジュール管理、名簿データベースなどを、専用サーバで管理・運用するとともに、センター保有パソコンの保守管理を委託する。
 

④ IT(情報通信技術)を活用した情報発信 2,200千円 (2,200千円)

 日本語ホームページの内容の充実を図るとともに、英語・韓国語・中国語のホームページでの翻訳・情報発信を行う。またE-mailインフォメーション(日本語)や英文ニュースレター「FOCUS」を配信し、国内外へ人権情報を発信する。
 

⑤ 国際会議・セミナーヘの参加 1,000千円 (900千円)

 「ユネスコ差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」やNGOのヒューマンライツ・コンソーシアムが主催する「アジアの人権教育国際シンポジウム(仮称)」をはじめ、国連、人権機関、アジア地域のNGOが主催して開催する国際会議やワークショップ等に職員を派遣し、アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集・発信を行うほか、団体や機関とのネットワークの拡充を図る
 

⑥ 情報収集のための国内調査 700千円 (650千円)

 政府や地方自治体、国内NGO・NPO等の会議に参加し、人権関係情報を収集する。また、日本の政府開発援助(ODA)の立案や実施について、関西NGO協議会やODA改革ネットワーク関西などと連携し、外務省など政府関係省庁や実施機関の国際協力機構(JICA)の開催する協議会等に出席し情報収集を行うとともに、アジア・太平洋地域における日本の国際協力活動に人権の視点がさらに反映されるための情報提供を行う。
 

2 調査・研究事業 6,054 千円 (5,342千円)
① 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業 1,185千円 (1,040千円)


1)「人権教育世界プログラムに関するアジア・プロジェクト」の推進
 人権高等弁務官事務所とユネスコ・バンコク事務所からの要請で調査作業のコーディネーターとしてヒューライツ大阪が参加するプロジェクトで、東南アジア4カ国の学校における人権教育についての調査を進め、地域における人権教育のプログラムの調査・研究を行ってきたものであり、最終段階の会合及び報告書の作成・完成を目指す。

2)東北アジア人権教育関係者との専門家会議プログラム
 国連人権教育世界プログラムの中での、「人権教育国際会議2006」のフォローアップとして2008年3月に大阪で開催した韓国、香港、台湾、モンゴル各国の教育専門家による会議の成果に基づき、現状に対応した東北アジアのためのプログラムを実施する。

3)教材開発(南アジア教員研修マニュアル)
 2005年12月ニューデリーでの南アジア人権教育ワークショップのフォローアップとして、東南アジア人権教育レッスンプランの経験に照らし、昨年度作成した南アジアの教育関係者自身による教員人権研修マニュアルの確定、出版配布を行う。

4)アジア・太平洋地域における人権センターのディレクトリー
 センターの蓄積したアジア・太平洋地域の人権センター等に関係するデータをディレクトリーにまとめ、印刷発行し、センターのネットワーク及び協力関係の強化を図る。

5)法律と司法における国際人権基準に関する研究調査
 国際人権基準の国内適用を実務家の視点から、(1)国内法制度、司法制度(法、政策、計画行政および司法手続、判例)に国際基準が取り込まれ、国内の問題が実際に解決されるか。(2)人権問題の解決のために取り組む人によって適用されているのか。2点について研究する。研究はアジアの最大7カ国をカバーし、法律扶助、研究グループに報告を委託する。
 

② フィリピン人権研究フィールドワーク事業 230千円 (230千円)

 日比間で合意された経済連携協定(JPEPA)に基づき、フィリピンの看護師・介護士の日本への受け入れ(計画)に関して人権保障の観点から調査を継続する。その一環として、受け入れる日本の態勢について検証するとともに、送り出すフィリピン側への現地調査を行う。また、引き続きフィリピンから日本への女性の人身売買の状況をモニターするとともに、増加する日比間の国際結婚の状況についての情報収集を行う。成果は、『国際人権ひろば』『FOCUS』、ホームページなどに掲載するとともに、受託研修などの機会での報告や公開研究会の開催についても検討する。
 

③ メコン河流域開発と人権研究フィールドワーク事業 320千円 (320千円)

 メコン河流域開発(ベトナム、ラオス、カンボジア)がもたらす人権問題について、日本のODA及び企業活動における「環境・社会配慮ガイドライン」実施状況と課題について調査・研究し、成果をセミナーや研究会で提供する。
 

④ 「東アジアへの移住女性と国際結婚」シンポジウム等の開催 1,485千円 (698千円)

 昨年の「日韓連続シンポジウム」の成果をふまえ、国際結婚の問題を中心に、東アジアの受入国である日本・韓国に加え,台湾の現状と課題を考える国際シンポジウムを開催する。合わせて韓国の農漁村における国際結婚や移住女性労働者の現状と政策、NGOのサポートなどについて学ぶフィールドワークを府民・市民の参加のもとに行う。
 

⑤ 南アジア人権研究フィールドワーク事業 100千円 (320千円)

 インドおよびネパールの人権情報の収集に努める。インドについては、人権委員会を主な対象とし、ネパールについては、2007年に新たに策定された人権委員会法、新憲法の人権規定に着目して進める。研究成果は、「国際人権ひろば」等に掲載する。
 

⑥ 太平洋地域人権研究 40千円 (40千円)

 太平洋地域に関するデータベースの基礎づくりに向けて、資料・ネットワーク先等の情報収集を行う。
 

⑦ 国際人権データベース作成事業 414千円 (414千円)

 アジア・太平洋地域の国際人権に関するデータベースを充実させるため、国連や国内外の人権機関・NGO・NPOに関する情報の収集に引き続き取り組む。「人権教育世界プログラム」、「持続可能な開発のための教育10年」、「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」、「ミレニアム開発目標(MDGs)のフォローアップ」、「東南アジア諸国連合(ASEAN)」、「アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)」等の活動や役割、国連が推進するグローバル・コンパクトや企業の社会的責任(CSR)の取り組みなどについて、ネットワークを活用しながら情報収集に努める。
 

⑧ 企画運営委員会の運営 316千円 (316千円)

 センターの事業に関する助言等を得るため、企画運営委員会を運営する(開催予定 年2回)。また、特にセンター事業のあり方や、今後の事業活動で助言を得るため、適宜、プロジェクト・チームを編成して対応する。
 

⑨ 研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2009』の発行 1,964千円 (1,964千円)

 センターの研究紀要である「アジア・太平洋人権レビュー2009」を発行する。編集委員会を設置するとともに、アジア・太平洋地域の国際的な人権課題などについて「アジア・太平洋人権レビュー2009研究会」を開催し、それらの成果を踏まえて発行する。第一部の特集テーマは、「女性の人権の視点から見る東アジアで急増する国際結婚」(仮)を計画している。
 

3 研修・啓発事業 8,110千円 (5,262千円)
① 「国際人権を考えるつどい」の開催 0千円 (500千円)

 世界人権宣言60周年の年にふさわしく、国際人権をより広くわかりやすく理解を深めるため、大阪府、大阪市(大阪市人権啓発推進協議会)、堺市と共催で、府民・市民を対象に「国際人権を考えるつどい」を開催する。(予定)
 

② 国際人権わいわいゼミナールの実施 480千円 (480千円)

 国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を引き続き定期的に開催する。
 

③ 共催による研究会・セミナー等の開催 820千円 (620千円)

 社団法人部落解放・人権研究所等による共催で開催する「国際人権研究会」を引き続き開催し、研究者、人権専門家と広くネットワークを構築する。また、ESD-Jとの共催セミナーやセンターの趣旨と合致する内容の公開セミナー等を人権NGO・NPO等と共催し、センターの利用やネットワークづくりを進める。さらに、国連グロ-バル・コンパクトやISO/SR26000など、企業(または団体)の社会的責任(CSR)や企業と人権活動に関する新しいガイドラインづくりの情報提供や啓発にも努める。
 

④ 研修生受入・人材養成事業 628千円 (28千円)

 国内外の研修生を受け入れ、人的なネットワークの拡大を図る。また、若い人権活動家・研究生・大学院生・大学生など、これからの人権活動を担うであろうと思われる方にヒューライツ大阪の事業活動に関わる機会を設け、専門的貢献と実務経験の蓄積の場を提供することの方策について検討する。
 

⑤ センタースタッフ研修 100千円 (100千円)

 センター職員の資質向上を図るため、広く財団職員として必要な知識の習得に努めるとともに、アジア・太平洋地域での人権研修の機会を設ける。
 

⑥ スタディツアーの実施 1,560千円 (1,560千円)

 アジア・太平洋地域の人権状況の把握と交流を行う。
 

⑦ 人権啓発冊子の作成 0千円 (1,712千円)

 大阪府からの委託を受けて、府民を対象に、国際的な人権課題をわかりやすく伝えるための人権啓発冊子を作成する。(予定)
 

⑧ 国際人権パネル・ポスターの貸し出し 40千円 (40千円)

 センターが収集・作成した国際人権パネルや国際人権海外ポスターの貸し出しを、引き続き積極的に進める。国際人権ポスター展の開催などにより自治体および学校関係者の利用を一層促進する。
 

⑨ フェスティバル等への参加・参画 42千円 (42千円)

 毎年、関西地方の国際協力・国際交流団体が一堂に会して交流する場であるワン・ワールド・フェスティバル等に引き続き参加し、センターの活動紹介とともに、諸団体との交流とネットワーク拡大に取り組む
 

⑩ 持続可能な開発と人権に関する国際シンポジウムの開催 1,100千円 (180千円)

 2008年度は、世界人権宣言60周年の年であり、新しい国際人権基準づくりへの関心を高める好機会でもある。国連は、ミレニアム開発目標達成を柱に、国際開発の分野に人権の視点を浸透させ、持続可能な開発を推進することを重視しており、「新たな国際開発の潮流と人権」をふまえて、持続可能な開発と人権に関する国際シンポジウムを開催する。
 

⑪ 「ビルマ:軍政下に生きる人びと 1993-2007」 3,340千円 (0千円)

 宇田有三さんの写真集に収録された写真100点を、日本およびタイで巡回写真展を開催することにより、ビルマ(ミャンマー)の現状と日本およびタイの政府と市民のかかわりについて考える機会とする。なお、この開催にかかる経費は「ソロス財団」の助成金を活用する。
 

4 広報・出版事業 6,945千円 (8,336千円)
① 機関紙「国際人権ひろば」及び「FOCUS」の発行 3,350千円 (3,011千円)

 国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介する機関誌「国際人権ひろば」(年6回 各3000部)と英文二ュースレター「FOCUS」(年4回 各500部)を発行し、府民・市民の人権意識を高めるとともに、他の人権団体や研究者とのネットワークを深める。なお、「FOCUS」は、海外の主要機関・NGOに郵送するとともに、電子ファイル(PDF、HTML)化し、広く国内外に配布する。さらに、アジアの各地でサテライト拠点を有する在阪企業に対して、国内外の人権情報の提供について、大阪府と協力して実施する。
 

② 国際人権に関する出版物の発行 1,004千円 (1,734千円)

 国際的な人権課題、アジア・太平洋地域の人権状況、日本の国際化に伴う人権の課題などについて、自治体、企業などの人権啓発担当者や市民に最新の情報を提供するため、出版活動を行う。
 

③ Human Rights Education in Asian Schools Vol.12の出版 260千円 (260千円)

 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業における調査やトレーニング事業などを通じて、アジア各地の学校の人権教育に関する論文を集約し出版する。
 

④ 人権AV資料制作・活用 1,000千円 (2,000千円)

 2007年度に制作した小学校の高学年から中・高等学校の授業等で活用できる視聴覚教材の活用状況を検証するとともに、次の企画を検討する。
 

⑤ 年次報告書の作成 181千円 (181千円)

 国内外の人権機関等に対してセンターの活動をわかりやすく伝えるため、活動報告書を作成する。
 

⑥ 出版物の増刷等 950千円 (950千円)

 センターで作成したビデオや出版物等を複製・改訂し、広く頒布する。
 

⑦ 会員拡大と財政基盤強化 200千円 (200千円)

 センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、会員制度のPR活動と加入促進を積極的に進める。また、基金の増強に向け関係団体と協議に取り組む。

 

5 相談・情報サービス事業 7,525 千円 (21,710千円)
① 相談情報サービスの充実 7,495千円 (20,680千円)

 利用者のニーズに対応して、新しい情報やNGO団体などが発行する新聞、雑誌などの定期刊行物を収集し、情報提供サービスに努める。また、人権関連団体との資料交換を促進するなど、情報交換によるネットワークの強化も図る。
 

② 情報・研修などについての相談 20千円 (20千円)

 センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービス事業を推進する。 また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談や実施に関わる相談も積極的に進める。
 

③ 研修・コンサルティング等の受託 10千円 (10千円)

 学校、企業など諸団体からの依頼を受けて、有料研修を実施する。本年も各センター職員の専門分野をアピールするとともに、AV資料も積極的に活用し、充実した人権研修を提供する。さらに、小中学校や高等学校生を対象とした出前講座・研修についても関連団体や学校とも連携・協力し実施する。

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