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2007年度事業計画

もくじ
I 基本方針
II 個別事業概要

I 基本方針

 財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、センター)は、(1)アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る、(2)国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる、(3)アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる、(4)国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図るという4つの目的を掲げて1994年7月に設立された。
 センターは、これまでの成果をふまえつつ、国際人権情報の交流拠点(ポータルサイト)としての機能を強化するために、ローカル(大阪)とナショナル(全国)、リージョナル(アジア・太平洋地域)とグローバル(国際社会)を視野に入れて事業を展開している。
 昨年の2006年には、国連改革の一環として人権理事会が創設され、世界の人権に関する動きも活発になる中、センターは、2007年度には、新たに採択された国連障害者権利条約及び強制失踪条約、3年目を迎える「人権教育世界プログラム・第1段階」(2005-2007年)、「持続可能な開発のための教育10年」(2005-2014年)、「第2次・先住民族の国際10年」(2005-2014年)、ミレニアム開発目標(MDGs)の進捗状況などを見守りながら、情報の収集に努めるとともに、その推進を図っていく。
 今後の活動は、国際および国内社会へのネットワークを拡げ、ネットワーク先とも連携した事業の実施を図るとともに、よりわかりやすい人権情報サービスの充実に努める。さらに、国連との協議資格を有するNGOをめざし大阪発の人権情報センターとして国内外にアピールするとともに、以下の課題に重点的に取り組むこととする。

1 人権情報センターの情報発信機能の強化
 人権情報センターとして求められる機能には、(1)情報収集機能(国内及びアジア・太平洋地域、国連等)(2)データベース機能(情報の整理)(3)情報発信機能がある。2007年度は、情報収集及びデータベース機能として調査・研究活動を通じて各研究員が積極的に資料収集を図り、国内外の人権機関・諸団体との資料交換などの取り組みを進めるとともに、情報入手先とのネットワークの強化に努める。また、インターネットによるセンターの書誌データベースへのアクセスを可能とするWEB-OPAC接続などを行うとともに、国内外のネットワークの拡大を図る。
 情報発信機能としては、ホームページへの「News in Brief」の掲載や国際人権データベースなどのインターネットによる情報提供とともに、英語・韓国語・中国語のホームページでの情報発信にも努める。また、機関誌「国際人権ひろば」や「FOCUS」などの出版物の発行、E-Mailインフォメーション(日本語)の送信を行うとともに、英文二ュースレター「FOCUS」をPDF・HTML版にして配信することも継続していく。

2 アジア・太平洋地域における地域的人権保障の促進をめざす活動の推進
 センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてまいりましたが、中でも「人権教育のための国連10年」(1995-2004)を支持し、アジアの人権教育の推進に向けて、過去10余年取り組んできた。昨年11月に、これまでの成果と課題、今後の展望について人権教育に関わる関係者が集まって相互に語り合うため、アジア12カ国からゲストを招聘し、日本国内からも参加を呼びかけ「人権教育国際会議2006-アジアと大阪との対話-」を開催した。この会議の中で、人権教育教材やカリキュラム開発の重要性、教員への研修プログラムの必要性、地域と連携した人権教育の展開などの課題を確認したところである。この成果を踏まえ、アジアや国際社会において更なる人権教育の推進に寄与していくこととしている。
 また、ユネスコは2006年8月に「アジア・太平洋における人種主義と差別に反対する都市連合」(反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合)を設立した。これは、国連が2001年に開催した「反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)のフォローアップとして各国地域で取り組まれているもので、日本を含む多くのアジア・太平洋地域の自治体の参加が求められている。
 このような状況をふまえて、センターは2007年度、国連やユネスコ、国際NGOなどが主催する主要な会議・セミナーに職員を派遣して、情報収集と発信に努め、これらの情報をわかりやすく府民・市民に情報提供するとともに、NGO・NPOや政府機関などの諸団体とのネットワークの拡大と「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」その他国連の人権関係情報データの蓄積・発信に努めることとする

3 地域人権情報データベースづくりに向けた調査・研究活動の推進
 2006年度は、国際人権に関するさまざまな動向に注目しつつ、第1に、アジアにおける「人権教育世界プログラム」に関する国際共同研究事業の推進、第2に、フィリピン、メコン河流域開発と人権、日韓人権教育、南アジア、太平洋地域を対象に人権研究フィールドワーク、第3に、国際人権データベースの作成、第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2007』(人権教育をどう考えるのか-「人権」の共通理解と実践-)の作成やレビュー研究会の開催などに取り組んだ。
 2007年度は、アジア・太平洋地域における各国別の人権情報データベースづくりに向け、次の4つの柱で調査・研究事業を推進する。
 第1に、「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業として、アジアプロジェクトの最終会合にセンターとして参画するとともに、人権教育国際会議のフォローアップとして、東北アジア教育関係者会議を大阪で開催する。また、南アジア教員研修マニュアルについては、最終完成を目指す。
 第2に、各国別の人権研究フィールドワーク事業は、5つの国・地域(フィリピン、カンボジアを含むメコン河流域地域、韓国、南アジア、太平洋地域)を対象に実施する。
 第3に、国際人権データベース作成事業は、「人権教育世界プログラム」、「持続可能な開発のための教育10年」、「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」、「第2次・先住民族の国際10年」、ミレニアム開発目標(MDGs)のフォローアップ、東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等の動向について情報を収集する。また、朝鮮半島を中心とした東アジア地域の人権状況や人身売買(トラフィッキング)撤廃に向けた取り組みに引き続き焦点をあてるとともに、外国人労働者の日本受け入れと人権保障についても諸外国の先例も参考にしながら調査を実施する。さらに、日本の政府開発援助(ODA)をめぐる改革や実施における人権および「人間の安全保障」との関連に関心を持ちつつ、アジア・太平洋地域の人権情報の収集に努める。
 第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2008』を発行する。作成にあたっては、特集テーマを定め、企画運営委員会の協力を得て編集委員会を組織してレビュー研究会を開催し、研究の成果を反映させるよう努める。そのため、研究員全員のテーマ別および国別研究の充実を図り、実りある成果をめざしていく。

4 国際人権基準の国内への普及促進と広報活動
 2006年度は、国際化時代に相応しい人権意識の高揚を図るため、国際人権教材奨励事業AWARD2006を実施し、受賞作品3点(国内3点)を表彰した。また「国際人権わいわいゼミナール」や共催セミナーを適宜開催し、府民・市民への情報提供や啓発・広報活動にも努めた。
 2007年度は、外務省など政府関係機関とのパートナーシップを図るとともに、国内での研修・啓発、広報活動に引き続き取り組む。また、国際人権を府民・市民にわかりやすく伝えるため「国際人権を考えるつどい」を大阪府・大阪市と共催(堺市の参画にも取り組む)で開催するとともに「国際人権わいわいゼミナール」や(社)部落解放・人権研究所等との共催による「国際人権研究会」、教育関係団体との共同による「多文化教育共同セミナー」等を開催する。
 さらに、学校などを対象とした国際人権をやさしく学ぶための学習教材づくり、国際人権ポスターの無料貸出、ワンワールド・フェスティバルへの参加などを積極的に行い、府民・市民や自治体関係者、学校関係者等のセンター利用を一層促進する。

5 会員制度の拡大と財政基盤の強化
 基本財産の運用収入を主要な財源として事業を実施するセンターにおいて、市場金利の低迷という厳しい状況が続いている。このような状況のもとではあるが、基本財産の拡大に向け、関係機関への働きかけにも取り組むとともに、元本保証を前提として、一定のリスクを伴いながらも、高い収益をあげられるよう適切な基本財産の運用に引き続き努める。
 また、学生会員をはじめ個人会員、団体会員、賛助会員への会員制度の周知を行い、積極的な加入促進の取り組みを進める。
 さらに、出版活動及び相談・情報サービス活動の充実・強化を図り、受託研修を継続することにより、センタ-事業の周知と収益の確保にも努める。また、学校での総合学習・人権学習の教材として活用できるビデオや各種出版物のPR活動等に取り組み、より広く関係機関・団体への有料頒布に努めるほか、他団体の助成制度の活用も検討するなど、多様な財源の確保に努める。

6 まとめ
 以上のように、2007年度は、国内外の人権状況の情報収集・提供に努めることとするが、2006年度の国際会議で経験して学んだことを踏まえて、情報の収集にあたっては、情報、専門知識、経験などを持つ組織・人・団体と一層の信頼関係を築きながら、ネットワークの拡充に努める。これらの情報をスタッフ間で共有することにより、センター職員が協力して行動できるよう組織強化にも努めることとする。
 また、情報の提供にあたっては、調査・研究の結果や成果を、ホームページや機関誌・冊子などの出版物の利用や、セミナー・研究会・研修等の機会を活用し、学生や研究者への専門的な情報提供はもとより、府民・市民にわかりやすい情報提供にも努めることとする。


II 個別事業概要
カッコ内は2006度予算額

1 情報収集・発信事業 8,353千円 (8,415千円)


(1) 情報収集・整理事業
 センターの「図書資料の方針とその選択及び廃棄の取り扱い基準」に基づき、外部専門家のアドバイスも得ながら、アジア・太平洋地域の国別の人権状況、人権教育に関わる資料や国際人権基準の普及にかかわる資料を収集・整理する。また国連等の文書翻訳にも引き続き取り組む。

(2) 書誌データベースの管理運営
 書誌データベースの充実に取り組むとともに、センターの書誌データベースをインターネット経由で利用可能とするWEB-OPACの一層の活用を図る。また会員等を対象にした貸し出し業務の活性化を図る。さらに2008年5月にリース期間が終了する「図書資料データベースシステム」の今後の方針及び電子データ資料を含めた蔵書のあり方について研究会を開催し検討する。

(3) 内部データベースなどの管理運営

  1. 05年度より外部専門家の協力も得て専用サーバを立ち上げ共有データベースを再構築したが、今後もファイル共有、書籍購入、スケジュール管理に加 え、名簿データベースなどを整備・運用する。
  2. センター保有パソコンの保守管理を委託。


(4) IT(情報通信技術)を活用した情報発信
 日本語ホームページのデータベース・ページの一層の充実を図るとともに、外部専門家の協力も得て英語・韓国語・中国語のホームページでの翻訳・情報発信を行う。また電子メール版のE-mailインフォメーション(日本語)を定期配信するとともに、英文ニュースレター「FOCUS」のPDF・HTML版を配信し、国内外への人権情報を発信する。

(5) 国際会議・セミナーヘの参加
 「ユネスコ反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」の会議をはじめ、国連、人権機関、アジア地域のNGOが主催して開催する国際会議やワークショップ等に所長及び職員を派遣し、アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集・発信を行うほか、これらの団体や機関とのネットワークの拡充を図る。

(6) 情報収集のための国内調査
 政府や地方自治体、国内NGO・NPO等が開催する人権関連の会議や諸集会に参加し、人権関係情報を収集するとともに、各方面とのネットワークを強化する。

 

2 調査・研究事業 5,342 千円 (4,921千円)


(1) 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業

  1. 「人権教育世界プログラムに関するアジア・プロジェクト」の推進
     人権高等弁務官事務所とユネスコ・バンコク事務所からの要請で調査作業のコーディネーターとしてヒューライツ大阪が参加するプロジェクトで、東南アジア5カ国の学校における人権教育についての調査を進め、地域における人権教育のプログラムの調査・研究を行ってきたものであり、最終段階の会合及び報告書の作成・完成を目指す。
  2. 東北アジア人権教育関係者との専門家会議の開催
     国連人権教育世界プログラムの中での、人権教育国際会議2006のフォローアップとして、東北アジアに関しての計画づくりを進めるため、中国、韓国、香港、台湾、モンゴル各国の教育専門家による会議を大阪で開催し、現状に対応した東北アジアのためのプログラムづくりを行う。
  3. 教材開発(南アジア教員研修マニュアル)
     2005年12月のニューデリーでの南アジア人権教育ワークショップで議論された一つが教員へのサポートで、東南アジア人権教育レッスンプランの経験に照らし、南アジアの教育関係者自身による教員人権研修マニュアルの作成を行う。2007年の最終完成を目指す。
  4. アジア・太平洋地域における人権センターのディレクトリー
     センターの蓄積したアジア・太平洋地域の人権センター等に関係するデータをディレクトリーにまとめ、センターのネットワーク及び協力関係の強化を図る。

(2) フィリピン人権研究フィールドワーク事業
 日比間で調印された経済連携協定(JPEPA)に基づき、看護師・介護士の日本受け入れをめぐる課題を中心に人権保障の観点から研究を進め、諸外国の先例も参考にしながら労働者の受け入れについて幅広く調査を進める。研究成果は、『国際人権ひろば』、FOCUS、ホームページなどに掲載するとともに、受託研修などの機会での報告や公開研究会の開催についても検討する。

(3) メコン河流域開発と人権研究フィールドワーク事業
 メコン河流域開発(ベトナム、ラオス、カンボジア)がもたらす人権問題について、日本のODA及び企業活動における「環境・社会配慮ガイドライン」実施状況と課題について調査・研究し、成果をセミナーや研究会で提供する。

(4) 日韓の国際人権教材比較研究・セミナーの開催
 「日韓人権教育研究」の成果をふまえ、韓国国家人権委員会による人権教育の取り組みをフォローし情報収集を行うとともに、移住労働者、国際家族が急増する中、コミュニティレベルでの受け入れの問題や多文化教育の実践等について情報収集し、今年度は、アジア地域での移住者(特に女性)の受け入れ国となっている韓国と日本の課題について、国家人権委員会の協力を得ながら、梨花女子大学などと共催で、韓国・大阪において連続してセミナーを開催する。
 また、多文化共生の取り組みについては、大阪での連続セミナー開催や共催研究会の開催についても取り組む。

(5) 南アジア人権研究フィールドワーク事業
 南アジア人権研究フィールドワーク事業は、インドまたはネパール地域の人権情報の収集に努めるとともに、関係する団体等とのネットワークの拡充を図かり、研究成果を広く府民・市民にわかりやすく提供する。

(6) 太平洋地域人権研究
 太平洋地域に関するデータベースの基礎づくりに向けた資料・ネットワーク先等の情報収集を行う。

(7) 国際人権データベース作成事業
 アジア・太平洋地域の国際人権に関するデータベースを作成するため、国連や国内外の人権機関・NGO・NPOに関する情報の収集に引き続き取り組む。アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(APF)や東南アジア諸国連合(ASEAN)、ASEM(アジア欧州会合)、ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)、ASPBEA(アジア南太平洋地域成人教育協議会)等の活動や役割についての情報収集については、収集方法等の工夫についても検討し、必要に応じて情報の収集にあたる。

(8) 企画運営委員会の運営
 センターの事業に関する助言等を得るため、企画運営委員会を運営する(開催予定年2回)。また、特にセンター事業のあり方や、今後の事業活動で助言を得るため、適宜、プロジェクト・チームを編成して対応する。

(9) 研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2008』の発行
 センターの研究紀要である「アジア・太平洋人権レビュー2008」を充実させるために、編集委員会を設置し、アジア・太平洋地域の国際的な人権課題などについて「アジア・太平洋人権レビュー2008」研究会を開催し、それらの成果を踏まえて発行する。

 

3 研修・啓発事業 5,262千円 (10,482千円)


(1) 国際人権教材奨励事業AWARDの公募(3ヵ年事業)
 過去3ヵ年国際人権教材奨励事業(HURIGHTS OSAKA AWARD)において、国際人権の学習教材を公募し優秀作品を表彰してきたが、本事業は昨年度を実施最終年度とした。今後は、人権学習教材を紹介するソフトの制作等、新たな事業展開を研究する。

(2) 「国際人権を考えるつどい」の開催
 「人権教育のための国連10年」を継承した「人権教育世界プログラム」の推進に向けた取り組みの一環として、大阪府、大阪市(大阪市人権啓発推進協議会)と共催して府民・市民を対象に「国際人権を考えるつどい」を開催する。2007年度は、堺市の参画について具体化を図る。

(3) 国際人権わいわいゼミナールの実施
 国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を引き続き定期的に開催する。

(4) 共催による研究会・セミナー等の開催
 社団法人部落解放・人権研究所等による共催で開催する「国際人権研究会」を引き続き開催し、研究者、人権専門家と広くネットワークを構築する。また、ESDとの共催セミナーやセンターの趣旨と合致する内容の公開セミナー等を人権NGO・NPO等と共催し、センターの利用やネットワークづくりを進める。

(5) 研修生受入事業
 当財団インターンシップ制度を活用し、国内外の研修生を受け入れ、人的なネットワークの拡大を図る。

(6) センタースタッフ研修
 センター職員の資質向上を図るため、広く財団職員として必要な知識の習得に努めるとともに、アジア・太平洋地域での人権研修の機会を設ける。

(7) スタディツアーの実施
 アジア・太平洋地域の人権状況の把握と交流を行う。

(8) 人権啓発冊子の作成
 大阪府からの委託を受けて、府民を対象に、国際的な人権課題をわかりやすく伝えるための人権啓発冊子を作成する。

(9) 国際人権パネル・ポスターの貸し出し
 センターが収集・作成した国際人権パネルや国際人権海外ポスターの貸し出しを、引き続き積極的に進める。国際人権ポスター展の開催などにより自治体および学校関係者の利用を一層促進する。

(10) フェスティバル等への参加・参画
 毎年、関西地方の国際協力・国際交流団体が一堂に会して交流する場であるワン・ワールド・フェスティバル等に引き続き参加し、センターの活動紹介とともに、諸団体との交流とネットワーク拡大に取り組む。

(11) ESD(持続可能な開発のための教育10年)の推進
 「持続可能な開発のための教育10年推進会議(ESD-J)」は、持続可能な社会のための教育を推進するため2003年6月に発足し、翌年12月に特定非営利活動法人となり、環境・開発・人権・平和・ジェンダーなどの課題に取り組んでいる団体である。この団体は、持続可能な社会とはどのような社会か、どのような教育なのかなどについて市民レベルで考え、国内・国外に提言や情報の普及・発信を行う市民組織で、全国レベルで活動しているものであり、この団体に理事として参画し、環境や持続可能な開発の問題に人権の視点を導入することに努めるとともに、この組織を活用することにより、センターとしても新たなネットワークの拡大を図る。

(12) 人権教育国際会議2006「アジアと大阪との対話」

 

4 広報・出版事業 8,336千円 (6,866千円)


(1) 機関紙「国際人権ひろば」及び「FOCUS」の発行
 国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介する機関誌「国際人権ひろば」(年6回各3000部)と英文二ュースレター「FOCUS」(年4回各500部)を発行し、府民・市民の人権意識を高めることに貢献するとともに、他の人権団体や研究者とのネットワークを深める。なお、「FOCUS」は、海外の主要機関・NGOに郵送するとともに、電子ファイル(PDF、HTML)化し、広く国内外に配布する。
 さらに、アジアの各地でサテライト拠点を有する在阪企業に対して、国内外の人権情報の提供について、大阪府とも協力して実施する。

(2) 国際人権に関する出版物の発行
 国際的な人権課題、アジア・太平洋地域の人権状況、日本の国際化に伴う人権の課題などについて、自治体、企業などの人権啓発担当者や市民に最新の情報を提供するため、出版活動を行う。なお、国際会議の成果を踏まえ、学校や地域でESD(持続可能な開発のための教育10年)を進めるための教材・カリキュラムに人権の視点を盛り込んで紹介する人権教育教材を出版する。

(3) Human Rights Education in Asian Schools Vol.11の出版
 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業における調査やトレーニング事業などを通じて、アジア各地の学校の人権教育に関する論文を集約し出版する。

(4) 人権AV資料制作
 国際人権に関する基本的な情報を、自分たちの生活や社会に結びつくような内容にして、小学校の高学年から中・高等学校の授業等で活用できる視聴覚教材を制作する。あわせて、指導者用のマニュアル冊子を作成する。

(5) 年次報告書の作成
 国内外の人権機関等に対してセンターの活動をわかりやすく伝えるため、日本語版と英語版の活動報告書を作成する。

(6) 出版物の増刷等
 センターで作成したビデオや出版物等を複製・改訂し、広く頒布する。

(7) 会員拡大と財政基盤強化
 センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、会員制度のPR活動と加入促進を積極的に進める。また、基金の増強に向け関係団体と協議に取り組む。

 

5 相談・情報サービス事業 20,710 千円 (21,248千円)


(1) 相談情報サービスの充実
 利用者のニーズに対応して、新しい情報やNGO団体などが発行する新聞、雑誌などの定期刊行物を収集し、情報提供サービスに努める。また、人権関連団体との資料交換を促進するなど、情報交換によるネットワークの強化も図る。

(2) 情報・研修などについての相談
 センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービス事業を推進する。また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談や実施に関わる相談も積極的に進める。

(3) 研修・コンサルティング等の受託
 学校、企業など諸団体からの依頼を受けて、有料研修を実施する。本年も各センター職員の専門分野をアピールするとともに、AV資料も積極的に活用し、充実した人権研修を提供する。
 さらに、小中学校や高等学校生を対象とした出前講座・研修についても関連団体や学校とも連携・協力し実施する。

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