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日本政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が始動 -1年後に提言をとりまとめの予定

  8月11日、日本政府は新たなアイヌ民族の地位向上策を検討する「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(座長・佐藤幸治京大名誉教授)の初会合を首相官邸で開きました。町村信孝官房長官は「アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下に(先住民族の権利に関する)国連宣言の関連条項を参照しながら、総合的なアイヌ政策の実現に取り組みたい」とあいさつしました。文化振興策が中心だった従来のアイヌ政策を転換し、「先住権」の回復や生活・教育などの自立支援策にどこまで踏み込めるかが焦点となっています。
 懇談会はアイヌ民族を先住民族と位置づける6月の国会決議を受けて設置され、初会合では、座長に佐藤幸治京大名誉教授(憲法学)を選出しました。懇談会メンバーは安藤 仁介・(財)世界人権問題研究センター所長 、加藤 忠・(社)北海道ウタリ協会理事長 、佐々木 利和・国立民族学博物館教授 、佐藤 幸治・京都大学名誉教授 、高橋 はるみ・北海道知事 、常本 照樹・北海道大学 アイヌ・先住民研究センター長 、遠山 敦子・(財)新国立劇場運営財団理事長 、山内 昌之・東京大学教授の8名で、アイヌ民族代表は加藤忠・北海道ウタリ協会理事長のみで、今後、月1回のペースで会合を開き、2009年夏をメドに提言をまとめる予定です。
 アイヌ民族の当事者団体である北海道ウタリ協会らは、1982年以来、民族的権利の回復と差別の撤廃、北海道旧土人保護法廃止と「アイヌ新法」の制定を求めてきましたが、日本政府は1995年に「ウタリ対策の今後の在り方に関する有識者懇談会」を設置してアイヌ対策の見直しを行い、1996年4月に先住性と民族性を認めて文化振興策を求める報告書を提出しました。これを受け1997年5月に北海道旧土人保護法を廃止しアイヌ文化振興法を制定しましたが、先住民族であることは明記しませんでした。1997年3月に札幌地裁が二風谷ダム訴訟(原告・萱野茂、貝澤耕一)の判決でアイヌを先住民族と初めて認定しましたが、政府の姿勢は変更されませんでした。この判決から11年を経て、G8洞爺湖サミット目前にした2008年6月に、日本の国会(衆参両院)がアイヌ民族を先住民族と認めるよう政府に求める決議を採択し、やっと日本政府も先住民族であることを認め、新しい有識者懇談会の設置となりました。

出所:
・「アイヌ有識者懇談会が初会合」日経新聞2008年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080812AT3S1100X11082008.html
・「来夏にも政策提言 アイヌ有識者懇初会合 生活支援拡大が焦点」、北海道新聞2008年8月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/110751.html

参考:
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議、国会両院で採択」、
ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ2008年6月
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2008/06/post-46.html

「アイヌ民族:有識者懇きょう初会合 伝統儀式に決意込め」毎日新聞2008年8月11日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080811hog00m040006000c.html


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