法務省は、16歳未満や特別永住者、外交関係者などを除く来日および在日外国人から指紋採取と顔写真撮影を義務付ける新しい入国審査制度[PDF92KB]を2007年11月20日から全国の空港と港で開 始しました。
これは、テロや不法入国防止を目的に、2006年5月17日に国会で可決され、5月24日に公布された改正「出入国管理及び難民認定法」に基づく制度で す。入国時に一律に指紋を採取するのは2004年に米国が導入して以来、日本が世界で2番目です。
指紋の採取と顔写真の撮影後、その場で法務省入国管理局が保有する国際指名手配犯や日本からの過去の強制退去者などのリストと照合し、一致した者は入国拒 否され、提供拒否も国外退去となります。
生体情報は法務省入国管理局がコンピューターで管理し、捜査当局からの照会があれば犯罪捜査にも利用されます。毎年600万～700万人分の情報が蓄積さ れるとみられています。
アムネスティ・インターナショナル日本や移住労働者と連帯する全国ネットワークなどは、人権の観点から生体情報採取に反対し、同制度の中止を求めています 。(2007年11月22日)
出所：
・新しい入国審査手続(個人識別情報の提供義務化)の概要について[PDF 92KB] (法務省入国管理局)
・「日本版US-VISIT」施行の中止を求める! 10.27シンポジウムアピール (移住労働者と連帯する全国ネットワーク)
参考：入国する外国人に指紋採取と顔 写真撮影を義務づける「改正入管法」が成立 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年5月)
（2007年11月05日 掲載）