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ASEAN10ヵ国首脳が人権機関の創設を盛り込んだ憲章に署名

  東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10ヵ国の首脳は2007年11月20日、シンガポールで開催した首脳会議で、域内の平和と安定や貧困削減、 民主主義と人権および基本的自由の促進などを盛り込んだ55条からなる「ASEAN憲章」[PDF67KB]に 署名しました。これにより、2007年で発足40周年を迎えたASEANは、2015年の経済共同体創設に向け一歩前進しました。
  憲章では、「ASEAN人権機関」を創設すること(第14条)が盛り込まれているのが注目されます。具体的内容は、外相会議で決定するものと定めていま す。
  この憲章の採択と人権保障メカニズムの創設へのコミットメントに対して、ルイズ・アルブール国連人権高等弁務官とアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務 官は、「これまで地域的人権保障の枠組みやメカニズムのなかったアジアにおいて、ASEANは新たな道を切り開いた」とプレスリリースを通じて 連名で歓迎を表明しました。また、両弁務官はASEAN首脳に対して、早期に設立で きるよう権限や任務などの内容に関して幅広い議論を開始するよう奨励するとともに、全面的に支援することを約束しています。
  一方、同憲章には違反国への制裁規定はなく、実効性に疑問が投げかけられています。実際、今回の首脳会議に続く11月21日の第3回東アジアサミット (ASEAN+日、中、韓、豪、ニュージーランド、インドの16カ国)に、ミャンマー(ビルマ)がガンバリ国連事務総長特別顧問による同国情勢の報告をす るという議長国シンガポールのリー首相の提案を拒否したことに対して、各国の足並みが乱れ、最終的に提案は実現されなかったというもろさが露呈しました。
  同憲章には、ASEANが従来から採用してきた内政不干渉や全会一致(コンセンサス)の原則をそのまま残しています。憲章の発効には全加盟国の批准が必要 ですが、課題を残した出発となりました。(2007年11月22日)

出所:
・ASEAN事務局 "CHARTER OF THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS" [PDF 67KB] (英文)
・国連プレスリリース(2007年11月21日付) "Human Rights and Refugees High Commissioners welcome ASEAN Charter" (英文)

参考:
ASEAN-人権組織の設置に合意 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2007年1月)
アセアンが「移住労働者の権利の保 護と伸長に関する宣言」を採択 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2007年1月)
ASEAN域内における地域的人権 保障メカニズム設立へと一歩前進 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2005年12月)


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