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比上院選で野党が多数派に-日比経済連携協定の早期批准は不透明

  06年9月に署名された日比経済連携協定(JPEPA)のなかで、関税削減対象のリストに有害廃棄物が含まれていることから、バー ゼル条約でその移動が厳しく管理されている有害廃棄物が日本からフィリピンへ輸出されるのではないかという懸念が高まっています。
  そうしたなか、07年5月にフィリピンのアロヨ大統領とともに来日したロムロ外相と麻生外相は5月22日に書簡[PDF11KB]を取り交わし、「バーゼル条約に従って、両国の国内法で定めら れ、また禁止される有害廃棄物は、日本からフィリピンに輸出されない」ことを相互に確認しました。
  これに対して、とりわけフィリピン国内では、元上院議長のサロンガさんをはじめとする有識者や環境NGOのあいだで、今回の書簡は法的拘束力を持つもので はなく、貿易リストじたいから有害廃棄物を削除するべきであるという批判が出ています。
  フィリピンでは、条約は上院に批准権限がありますが、5月14日に行われた中間選挙でその半数が改選されたところ、まだ最終確定はしていないものの野党が 多数を占めるのが確実となりました。そうしたことから、同協定の批准に関する審議には多くの反対意見が出るもようで、手続きは難航することが見込まれま す。

出所:まにら新聞 (英文)

参考:
「日本から有害廃棄物を輸出しな い」「フィリピンでの政治的殺害の解決に向けて取り組んでいる」-東京で日比首脳会談 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2007年5月)
日比経済連携協定、「有害廃棄物」 をめぐりフィリピンでの承認は難航のもよう ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年5月)


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