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「日本から有害廃棄物を輸出しない」「フィリピンでの政治的殺害の解決に向けて取り組んでいる」-東京で日比首脳会談

  外務省のウェブサイトによると、安倍首相は、日本経済新聞社主催セミナー参加のために来日中のフィリピンのアロヨ大統領と07年5月23日に会談し、懸案 事項となっている経済連携協定(EPA)など二国間の経済協力を中心に会談しました。
  経済連携協定(EPA)については、06年9月に両国間で署名され、同年12月に日本の国会で承認されているものの、フィリピンでは日本から同国への有害廃棄物の輸出が「自由化」さ れるのではないか、と議員および市民団体から強く懸念されていることや、上院議員などの選挙が5月14日に行われたことにより、フィリピンでは現時点で批 准されていません。
  そうした状況について、アロヨ大統領は「経済連携協定のもとで有害廃棄物が輸出されることはない旨を確認する書簡を両国外相間で交わすことにより、批准に 向けての比上院の審議を促進したい」と説明しました。
  安倍首相は、06年12月にフィ リピンで行った会談において、フィリピンで近年頻発している政治的殺害(超法規的処刑)の問題に関して、「日本国内の強い関心を伝達」していまし たが、今回は解決のための「具体的措置の実施が一層進むことを期待する」と述べました。
  それを受けて、アロヨ大統領は、「政治的殺害は忌まわしい問題であって容認できるものではなく、昨年12月以来いくつかの措置に取り組んでいる」として、 事態解明のための調査などへの資金の投入、特別法廷の設置、軍関係者についての軍事裁判の実施、人権侵害被害者に対する経済支援などの方針について説明し ました。
  一方、アロヨ大統領が来日した5月22日、フィリピンでの政治的殺害を憂慮する日本の市民団体や在日フィリピン人団体が連名で、東京のフィリピン大使館を 通じてアロヨ大統領をはじめ政府関係省庁に対して問題解決に向けて真摯に取り組むことを求めた要請書を提出しました。また同日、東京、名古屋、大阪の3か 所で同時刻に「アロヨ大統領、暗殺を止めて」などのポスターを掲げた抗議行動が市民団体によって行われました。

出所:日フィリピン首脳会談(概要) 外務省(5月23日)

参考:
アジア開発銀行・京都総会に並行し た「市民フォーラム」で、日本の廃棄物輸出政策に警鐘 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2007年5月)
安倍首相がアロヨ大統領に「フィリ ピンの人権状況についての日本国内の強い関心を伝達」 ヒューライツ大阪 ニュースインブリーフ(2006年12月)


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