2006年7月31日から8月3日、フィジーのスバにおいて、アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(フォーラム)が、「教育への権利」を主なテーマに第11回年次会合を開催しました。
フォーラムは、フィジー、アフガニスタン、オーストラリア、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パレス チナ、フィリピン、カタール、韓国、スリランカ、タイそして東ティモールの17の国内人権機関により構成されますが、中東情勢の悪化のために参加できな かったパレスチナの国内人権機関を除く16のメンバー機関が参加し、ほかにオブザーバーとしてモルディブとサウジアラビアの国内人権機関、57のNGO、 地域内の政府代表、国連機関などが参加しました。
国内人権機関の設置は各国で進んでいますが、国際的に国内人権機関として認められ、フォーラムのメンバー資格を得るには「国家機関(国内人権機関の)地位 に関する原則：通称パリ原則」に準拠した機関であることが求められ、準拠基準も強化される方向にあります。今回の年次会合ではサウジアラビアの国内人権機 関(National Society for Human Rights)がメンバー資格の申請を行いましたが、フォーラムのメンバー資格承認手続きの見直しが決定するまで先送りになりました。またモルディブでは 2003年に国内人権機関が大統領令により設置されていますが、設置法である2005年モルディブ人権委員会法を「パリ原則」に準拠するように改正することを8月9日に決定しています。
出所：
・APF 11th Annual Meetings (英語)
・Maldives - First Amendment to the Human Rights Commission Act passed, National Human Rights Institutions Forum, News(August 9. 2006) (英語)
参考：
・モルディブ人権委員会が政府の非協力姿勢を批判 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年3月)
・パリ原則と国内人権機関 ヒューライツ大阪・国際人権データベース
（2006年08月05日 掲載）