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モルディブ人権委員会が政府の非協力姿勢を批判

  モルディブ人権委員会は2006年3月9日、モルディブの人権状況を改善していくための必要な協力を政府からえることができていないと政府を批判しました。
  モルディブ人権委員会が03年12月10日に大統領令により設置された当初は、3年任期で9人の委員が任命されましたが、現在は2名の委員しかおらず、しかも常勤でないために満足に機能することができないとしています。
  05年8月18日にモルディブ人権委員会法が大統領により承認され、モルディブ人権委員会はこの法律に基づき機能することになりましたが、モルディブ人権 委員会は、委員の資格要件の一つにムスリムであることが条件とされるなど13項目について、国際社会で独立の国内人権機関として認められる基準となるパリ 原則に反しており、モルディブ人権委員会の力を削減するものであるとして改定を要求し、Ahmed Mujuthaba委員長が職務をボイコットした後に、辞任するなど混乱が続いていました。
  モルディブ人権委員会法によると、委員長及び委員は5年任期の7名とされ、大統領は法律の承認から3ヶ月以内に14名の委員候補者の名簿をマジリス(国 会)に提出することになっていますが、期限切れの2日前になって大統領が名簿を提出たためマジリスでの審議が事実上なされず、新委員も任命されていませ ん。

出所:South Asia Media net, "MHRC just doing administrative work", (March 05,2006) (英語)

参考:モルディブで人権委員会法案が可決(ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ2006年8月)


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