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国連総会が人権理事会の設立を決議

  2006年3月15日、国連総会は人権理事会を設立する決議を採択し ました。人権理事会は、05年3月に公表されたアナン国連事務総長の国連機構改革案に含まれていた構想の一つです。事務総長案は、現行の人権委員会の信頼 性が低下しているとしてこれを廃止し、新しく人権理事会を設立するというものでした。05年9月に開催された総会の首脳会合で採択された成果文書では、人 権理事会の設立については含まれていましたが、その具体的な構成や規模については総会の今会期中に決めるとされていました。
  15日に採択した決議によると、人権理事会は総会の下部機関として設立され、人権の侵害を取りあげ、それについて勧告を行い、国連システム内の人権の調整 およびメインストリーム化を促進する任務を負います。また、人権問題に関する対話の場を提供し、人権に関する国際法の発展について総会に勧告するなどこれ まで人権委員会の行っていた役割を担うことになりますが、その他、各国の人権の状況を平等に定期的に検討することが規定されています。
  人権理事会の構成、規模については、総会の過半数による多数決で選出された47カ国によるものとされ、さらに地理的配分に配慮し、アフリカから13カ国、 アジアから13カ国、東欧から6カ国、中南米・カリブ諸国から8カ国、西欧その他から7カ国としています。またそれぞれの任期は3年間、3回連続して選出 されないとしています。また、理事会のメンバーが重大で制度的な人権の侵害を行った場合、総会の3分の2の多数決でそのメンバーの資格を停止することがで きます。最初のメンバーの選出は06年5月9日に行われます。
  人権理事会は定期的に年3回以上、全体で10週間以上の会期で開催され、第1回の会合は06年6月19日に開催されます。また、理事会のメンバーでない国 家、国連専門機関、国内人権機関やNGOもオブザーバーとして、人権委員会における慣行を含め、これまでの取り決めに則り参加することができます。一方、 これまでの人権委員会の下の特別報告者などの任務、メカニズムなどについては、理事会の第1会期から1年以内に必要に応じて改善と合理化に向けた見直しを 行うとしています。
  決議は賛成170カ国、反対4カ国(イスラエル、マーシャル諸島、パラオ、米国)、棄権3カ国(ベラルーシ、イラン、ベネズエラ)で採択されました。廃止 されることになった人権委員会は第62会期が3月13日に開始しましたが、開始直後人権理事会の設立に関する交渉がまだ行われている最中であるとして1週 間会議を休会することを決議しています。

出所:"General Assembly Establishes New Human Rights Council by Vote of 170 in Favour to 4 Against, with 3 Abstentions"(GA/10449) 国連プレスリリース06年3月15日(英語)

参考:
 国連事務総長が人権委員会を廃止し、人権理事会の設置を提案(ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ2005年3月)
 国連総会首脳会合(2005年世界サミット)が成果文書を採択(ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ2005年9月)


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