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指紋提供を義務化する入管法改訂案、衆院が可決

  法務省は2006年3月7日、「テロの未然防止」や「上陸審査及び退去強制の手続きの一層の円滑化」などを目的とした「出入国管理及び難民認定法」の改定案を国会に提出ていましたが、3月30日の衆議院本会議で可決されました。
  改正の主な内容は、「テロの未然防止」のための規程として、特別永住者(在日コリアンなど)、16歳未満、外交官、国の機関が招へいした場合以外は、すべ ての外国人に対して日本への入国時に指紋と顔写真といった個人識別情報(生体情報)を提供しなければならないというものです。対象は年間で700万人にの ぼるとみられます。
  採取される指紋などは、「テロリスト」を含む10,000人を超える国際指名手配者のリスト、過去に日本から退去強制された80万人の資料と照合されるもようです。
  この法案は、今後、参議院で審議されることとなります。

参考:
法務省が、外国人に対して入国時に指紋採取と顔写真撮影を義務づける入管法改定案を国会に提出 ヒューライツ大阪NEWS in BRIEF(06年3月)
衆議院法務委員会での議事録


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