法務省は2006年3月7日、「テロの未然防止」や「上陸審査及び退去強制の手続きの一層の円滑化」などを目的とした「出入国管理及び難民認定法」の改定案を国会に提出しました。
そのうち、「テロの未然防止」のための規程として、特別永住者(在日コリアンなど)、16歳未満、外交官、国の機関が招へいした場合以外は、すべての外国人に対して日本への入国時に指紋と顔写真といった個人識別情報を提供しなければならないとしています。
また、日本に入る航空機や船舶の長は事前に乗員・乗客の名簿を入国港の入国審査官に報告しなければならないという規定も盛り込まれています。
政府は04年12月に「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、テロリストに対する入国規制などを打ち出していましたが、今回のそうした改正案はこの行動計画に基づくものです。
政府のこうした方針に対して、日本弁護士連合会では05年12月に「人権上、問題あり」とする意見書を発表しています。
出所：
法務省「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」 [PDF/31KB]
日弁連意見書(2005年12月15日)「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書」
参考：日弁連が「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書」を提出 (ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ2006年1月)
（2006年03月06日 掲載）