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国連経済社会理事会が人権委員会を正式に廃止

  2006年3月23日、国連の経済社会理事会は下部機関である人権委員会の廃止を正式に決議しました。 人権委員会は1946年に設立され、国際人権章典をはじめ、国際人権基準の策定などで指導的な役割を担ってきましたが、近年では深刻な人権侵害を行ってい る国がメンバーになったり、審議の対象となる国が偏っているなどの批判が出されており、今月15日には総会が新しく総会の下部機関として人権理事会を設立 することを決議していました。
  今回の経済社会理事会の決議は06年6月16日をもって同委員会を廃止するとし、また別の決議で62会期を「短く、手続的」に終了し、最終報告を提出する よう要請しました。人権委員会の第62会期は3月14日から4月22日の開催になっていますが、14日の開催直後に1週間の休会を決議し、再会した20日 にまた1週間の休会を決議しています。

出所:UN News Center,(23 March, 2006),"Replaced by stronger body, UN rights commission formally told to close shop" (英語)

参考:国連総会が人権理事会の設立を決議(ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ・06年3月)


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