法務省入国管理局は超過滞在の外国人の摘発を強化するため、2月16日から同局のホームページ上に「不法滞在等の外国人の情報をメールで提供していただく窓口です」との見出しで情報受け付け用の書式を設け、Eメールによる情報提供を呼びかけている。
この書式では、違反者と思われる人の働いている場所又は見かけた場所、および住居に関して住所や電話番号、男女別の人数などに関して詳細な情報を求めている。情報提供者の名前や連絡先を記載する欄も設けているが、匿名でもよいこととなっている。
こうした措置に対して、在留資格に関わりなく移住労働者の人権保障に取り組んでいるNGO・NPO、およびそのネットワークである「移住労働者と連帯す る全国ネットワーク」やアムネスティ・インターナショナル日本支部では、日本も締約国である人種差別撤廃条約によって禁止している人種差別を助長する行為 であるなどとして、野沢太三法務大臣と増田暢也入国管理局局長に対して、即刻中止するよう要請文や抗議文を送付している。
(参照：アムネスティ・インターナショナル日本支部の要請文)（2004年02月09日 掲載）