2月16日にインド政府は、アメリカ労働省とILOの協力を得て、児童労働撤廃計画のために4000万ドルの新規事業を開始すると発表した。計画の対象と なるのはインドにおいて花火、手巻きタバコ、履物、錠前、マッチ、れんが、絹、ガラス製品などを製造する10の危険有害産業で働く18歳未満の約8万人の 児童労働者で、ILOが実施する国内計画としては最大規模のもの。インド政府とアメリカ労働省が半額ずつ出資し、ILOの児童労働撤廃国際計画 (IPEC)が、マディヤ・プラデーシュ、マハラシュトラ、ウッタル・プラデーシュ、タミル・ナードゥの各州で3年にわたり実施。
この計画の直接的な目標は、危険な仕事に従事する子どもたちを把握すること、危険な仕事から子どもたちを引き離して教育並びに後戻りを予防する社会的な支 援を与えること、その家族に経済保障を提供すること、危険な仕事をやめた子どもたちのモニタリング及び追跡調査を行うこと、そして国・州・地方・地域社会 レベルで児童労働に取り組む制度的な能力の強化を図ることにある。
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（2004年02月10日 掲載）