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ILOが「子ども一人一人への投資:児童労働撤廃の費用便益に関する経済研究」と題する報告書を発表

  ILO(国際労働機関)が、児童労働を世界的に撤廃した場合の経済的な費用と便益を初めて分析した報告書「Investing in Every Child, An Economic Study of the Costs and Benefits of Eliminating Child Labor(子ども一人一人への投資:児童労働撤廃の費用便益に関する経済研究)」を2月3日に発表した。
  世界には現在2.46億人の子どもが児童労働に従事しており、その内の1.79億人は肉体的、精神的に過酷な最悪の形態といわれる労働に就いており、調査 では、児童労働の根絶の利益はそのコストの7倍近くになるとしている。2001年から2020年までの20年間で、児童労働を撤廃し全ての子どもを就学さ せた場合、総費用は7600億ドルかかるが、その利益はのべ5兆1000億ドルになり、2020年には利益の方が600億ドル上回ると報告しています。
  この調査研究はILOのIPEC(児童労働撤廃国際計画)が実施したもので、ブラジル、セネガル、ケニア、タンザニア、ウクライナ、パキスタン、ウクライ ナ、フィリピンの8カ国の詳細な国別データ、その他24カ国の世帯調査データ、それ以外の国の公表データからの試算をもとにしたものです。詳細は下記の ページへ。
英語原文 / 日本語