国連グローバル・コンパクト

概要

　国連グローバル・コンパクトは、経済のグローバル化により格差の拡大など社会的な問題が大きくなるなか、1999年の世界経済フォーラムで当時のアナン国連事務総長によって提唱され、2000年に発足した枠組みです。国連事務総長と企業等の参加組織トップとの間で誓約（コンパクト）を結び、参加組織は「人権」「労働」「環境」及び「腐敗防止」（2004年に追加）の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則を事業活動の中で実践することが求められます。
　人権分野では「人権の保護の支持、尊重」「人権侵害への非加担」、労働分野では「結社の自由と団体交渉の実効的な承認の支持」「強制労働の撤廃の支持」「児童労働の実効的な廃止の支持」「雇用と職業における差別の撤廃の支持」が求められます。
　この10原則の内容は、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（ILO中核的労働基準）」「環境と開発に関するリオ宣言」「腐敗の防止に関する国際連合条約」に基づいているとされます。
　国連グローバル・コンパクトには、企業のほか、大学、NGO、自治体（City）などの組織も参加しています。2026年7月現在で、全世界で約2万5000、うち日本では670を超える企業や組織が参加しています。各国には参加組織のローカルネットワークがあり、日本では一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が組織されています。

関連リンク

• (1) グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ウェブサイト
• (2) 国連グローバル・コンパクト ウェブサイト
  

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• 国連グローバル・コンパクトの10原則（GCNJウェブサイト）
• グローバル・コンパクト研究センター

国連グローバル・コンパクトの10原則

【人権】企業は、
　〔原則１〕国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
　〔原則２〕自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
【労働】企業は、
　〔原則３〕結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである。
　〔原則４〕あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
　〔原則５〕児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
　〔原則６〕雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
【環境】企業は、
　〔原則７〕環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
　〔原則８〕環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
　〔原則９〕環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである。
【腐敗防止】企業は、
　〔原則１０〕強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

他の文書での言及

■SDGコンパス（「SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか」）
「国連グローバル・コンパクトの10原則の人権に関する原則に組み込まれ、国連ビジネスと人権に関する指導原則で再確認され精緻化されたように、人権の尊重は、企業による人権の支持や促進の努力とは区別されるものである。人権を侵害しないこと、そして、自社の事業活動による、あるいは取引関係を通じて関与した人権侵害に対処することは、すべての企業が果たすべき基本的責任とされている。この責任は、企業が人権の促進や持続可能な開発に向けた活動を行っているとしても、それらと相殺することはできない。」（ステップ1：SDGsを理解する－「企業の基本的責任」）

• ビジネスと人権