国連ウォッチ
第4回世界女性会議（北京会議）から5年経過したが、今回は世界女性会議という位置付けではなく、国連特別総会「女性2000年会議：21世紀に向けてのジェンダー平等、開発および平和」として、ニューヨークの国連本部で2000年6月5日から9日まで開催された。北京会議で採択された北京行動綱領の国連加盟各国における実施状況の評価と見直し、そして21世紀に向けてのさらなる行動につながる成果文書の討議と採択が、この会議で行なわれた。したがって、この会議は北京プラス5とも呼ばれる。成果文書の基本方針は北京行動綱領より後退させないということで、成果文書は北京行動綱領とセット（対）で活用するので、北京会議から後退はしなかったと評価できると思われる。
この特別総会の開会で、6月5日にコフィー・アナン事務総長が行った演説では、具体的な問題として、まず、女性に対する暴力を挙げ、とくに、「名誉殺人」（例えば、父の決めた婚約者と結婚しなかった娘を父が殺すこと）をはじめとする有害な伝統的慣習に触れた。アフリカ出身で男性であるアナン事務総長の言葉を聞いて、確実に時代は変わってきたと感じた。ところが、日本政府の主席ステートメントには、「女性の人権尊重」と言いつつ、女性差別撤廃条約などの国際法をはじめとする国際的な人権保障に関しては、一言も触れていないし、「経済的エンパワメント」においては、世界最悪である男女の賃金格差の解消が最優先課題であるはずなのに、これにも触れていない、というNGOからはほとんど評価のしようのない日本政府演説であった。
成果文書の内容に関しては、やはり、女性に対する暴力の分野が注目できる。「夫婦間強かん（マリタル・レイプ）」に焦点が当てられたことは、日本の国内法においても、今後、ドメスティック・バイオレンス（DV）禁止法等を制定する場合に考慮せざるをえないであろう。韓国では1998年にDV防止・処罰法を制定しており、日本は世界の中でも、アジアの中でも、女性の「人権後進国」であることを今回痛感した。そして、戦時下の女性に対する暴力について、1998年6月、国際刑事裁判所（ICC）の設立規定が採択され、「人道に対する罪」、「戦争犯罪」として強かん、性的奴隷、強制売春、強制妊娠、強制断種などの定義にジェンダー視点が組み込まれたことも、北京以後5年間の成果としている。
また、大きく意見が対立したのが、「性的権利（セクシュアル・ライツ）」である。この概念に関して、日本国内での全国紙では報道する側が理解していないと明らかにわかる報道がなされていた。「性的権利」の概念は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）とも関わる、広い範囲にわたるものである。欧州や南アフリカでは法や憲法で「性的指向（セクシュアル・オリエンテーンョン/異性愛者であるかないか）」で人を差別しないということを明確に規定するようになってきているが、日本ではまだ「差別」の問題としての認識がメディアを含め、無さ過ぎることが問題であろう。
南アフリカの政府代表団に16歳の少女が加わっていたし、健康の分野などでは「ユース（若者）・コーカス」があり、NGOの国連内での20歳以下の若い女性の活躍が進められている。日本のNGOからも若い女性が今回参加しているが、もっと増やしていくべきである。自国のNGOへの参加費用の援助など、経済先進国ならではの日本特有の課題もある。
今回もホーリー・シー（バチカン）が会議を無用に混乱させた。ホーリー・シーの国連内でのオブザーバー資格を見直すべきではないだろうか。
今回の会議では、北京会議のときのようなNGOフォーラムは開催されないとされていたが、アメリカ政府が急きょ、4月下旬ごろに、NGOのための事務局を設置することになった。5月15日を締切にNGO登録も行なわれ、インターネットを通じて、NGOのシンポジウムやワークショップのスケジュール・カレンダーが発表され、6月が近づくにつれ、その内容は充実していった。ニューヨークでのNGOの事務局であるホスト・コミッティはマンハッタン島の最南端にあり、国連本部からはかなり遠くに位置している。昔の関税局の建物で、カスタム・ハウスと呼ばれ、今はアメリカン・インディアン博物館になっている建物の地階にあり、講堂やいくつかのミーティング・ルームがある。
ここではいくつかのNGOのワークショップを紹介したい。まず、6月6日に「女性と経済」のシンポジウム（午前）とワークショップ（午後）が開かれた。シンポジウムにはサマーズ財務長官（米国）が来て、基調講演をしたため、セキュリティ・チェックが非常に厳しかった。他では、アメリカの労働組合で活動している女性たちの報告が興味深かった。アメリカの労働組合は好況を背景にかなり機能していると感じた。ニューヨークの町中でいくつか労働組合のデモを見たことも、その印象を深めた。午後は女性の働き方に関するワークショップで、ガーナをはじめとするアフリカの女性たちが、インフォーマル・セクターに従事する女性の問題を大きくアピールしていた。彼女たちは翌日のチャーチ・センターでのワークショップでも同じ問題を提起していた。この間題は広くとらえると、非正規労働やアンペイド・ワーク（無報酬労働）にもつながり、日本の女性にも無関係ではない。グローバリゼーションとは非正規労働のグローバル化でもあるという視点を提示されたように思う。
7日には「女性の健康」のフォーラムがハンター・カレッジであり、この日はこことチャーチ・センターを午前9時から午後9時までの間に2往復した。同日午後6時からチャーチ・センターで韓国主催の東アジアの女性のワークショップが開催され、モンゴルから昨年9月のアジア太平洋NGOシンポジウム（タイ）で言われていた、東アジアの女性差別撤廃条約の履行監視ネットワークの提案があった。また、昨年10月女性差別撤廃条約に選択議定書が採択され、アジアではインドネシアとフィリピンが署名し、6月15日にはタイが同時署名・批准している。この選択議定書問題については、6月5日にニューヨークで国際女性の地位協会がインドネシア、ネパール、韓国などのNGOの女性と同条約に関するワークショップを開いた。アジアの最近の動きを知るにつけ、日本政府の国際人権に対する後ろ向きの姿勢を強く感じている。
8日の午前にはカスタム・ハウスで国連統計局の「ジェンダー統計と北京+5」というパネル・ディスカッションがあり、各地域のジェンダー統計に関する報告があった。日本からは杉崎やよい氏が「日本のジェンダー統計」について報告した。
日本には統計にジェンダー視点が不足しており、データそのものがたいへん少ないという指摘は、まさにその通りであり、他の地域の状況と比較しても恥ずかしい限りである。同日の午後はフォード財団ビルでアメリカのNGOであるWEDOの主催で「2005年までに50/50グローバル・キャンペーン」というワークショップがあった。ここでは2005年に向けてあらゆる分野で女性と男性を50％：50％にというキャンペーンを、世界中のあらゆる地域で行おう、そのための戦略を考えて行こうという、これもまた刺激的な内容だった。南米やアフリカから、クオータ制を法律にしているという話を聞くと、またまた日本の遅れを痛感するのだった。