厳格化された「永住許可ガイドライン」
出入国在留管理庁（入管庁）は2026年10月1日、日本で暮らす外国籍者の「永住許可」の審査基準を示すガイドラインを改定しました。「収入要件」として、継続して日本人世帯の平均を上回る年収水準、およびその水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる年金額に達していること、もし年齢が高いなどの事情で受給見込み額が足りない場合は、金融資産があるかどうかなど、考慮する基準を厳格化しました。
また、日常生活でのやりとりを理解できるとされる日本語能力（B1相当レベル＝日本語能力試験(JLPT)でN3）を求めています。
さらに、永住許可の申請には原則10年以上の在留が求められますが、従来は日本人および永住者等の配偶者は「婚姻3年」かつ「在留1年」で認められましたが、新ガイドラインは「婚姻5年」、「在留3年」にそれぞれ引き上げました。
新たなガイドラインは2027年4月から運用されますが、年収要件は2026年4月の申請分にさかのぼって適用されます。
これに先立ち、入管庁は8月、ガイドライン改定案を公表し、パブリックコメントを求めました。賛成意見、反対意見を含めて5,180件の意見が寄せられものの、入管庁は「永住許可制度の適正化を図るために改定案は適当である」と判断し、修正はしませんでした。
「永住者の在留資格取消しガイドライン」も策定
入管庁はまた、10月1日付で、次の3つの柱を取消事由とする「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定しました。①入管法上の義務を守らない、②故意に税金・社会保険料などの公租公課の支払をしない、③特定の刑罰法令違反で拘禁刑を受けた場合（執行猶予を含む）。
このガイドラインの運用開始も2027年4月からです。
2つのガイドラインへの抗議の声明－移住連
入管庁による2つのガイドラインの公表を受けて、「移住者と連帯する全国ネットワーク」は10月2日、「外国籍者の排除を強めるガイドラインの改定・策定に強く抗議する」と声明を発表しました。
「今回のガイドラインの改定・策定によって、永住資格を有しない外国籍者の永住資格への道が大きく閉ざされ、また、永住資格を有する外国籍者の生活基盤が、将来にわたり常にゆるがせ続けられるものとなることを強く懸念します」と訴えています。
＜出典：出入国在留管理庁＞
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=315000140
永住許可に関するガイドライン案改定に係る意見募集の結果について
（2026年10月1日）
https://www.moj.go.jp/isa/11_00118.html
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（2026年10月1日）
＜参考＞
https://migrants.jp/news/voice/20260807.html
【賛同団体447団体】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明
移住者と連帯する全国ネットワーク（2026年8月7日）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section5/2026/08/93.html
入管庁、永住許可ガイドライン改定案のパブコメを募集（9/3まで）－厳格化の方針
ヒューライツ大阪（2026年8月18日）
https://migrants.jp/news/voice/20261002.html
「永住許可に関するガイドライン」「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の改定・策定への抗議声明
移住者と連帯する全国ネットワーク（2026年10月2日）
（2026年10月08日 掲載）