国際環境NGO FoE JAPAN、メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の5団体の呼びかけで5月21日、共同要請書「日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを」を30団体の連名で外務省に提出しました。

要請内容は、国軍が関与するビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るよう求めるものです。具体的には、「緊急・人道支援」以外は実施しないこと、2013年以降の日本のODA（政府開発援助）の案件の情報開示、国際協力銀行（JBIC）は国軍が関与するYコンプレックス事業への融資を直ちに中止すること、ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対し、国軍との関係を断つよう指導することなど6項目です。

5団体のよびかけで、3月4日と4月1日にも日本政府に対して、ミャンマーに投入される日本の公的資金と国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求める共同要請書を提出していました。ヒューライツ大阪は三度の共同要請書に賛同しています。

同日、5団体をはじめ在日ミャンマー人の団体は、外務省前でミャンマー国軍の資金源を断つために日本政府に行動するようアピールをするとともに、ミャンマーで国軍・警察の犠牲になった人たちを模して地面に横たわる「ダイ・イン」などの抗議活動を行いました。

追記：６月１日、共同要請書は42団体の賛同のもと、新たに内閣府に提出されました（6月7日現在、2団体追加賛同）。

 

＜参照＞

https://foejapan.org/aid/doc/210521_myanmar.html

5/21（金）18:30～#ミャンマー国軍の資金源を断て～ストップODA！ダイ・イン＠外務省前（国際環境NGO FoE JAPAN）

http://www.mekongwatch.org/　（メコン・ウォッチ）