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市民社会からビジネスと人権に関する行動計画(NAP)に関する意見書

 ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは2020年1月23日、日本政府が策定中のビジネスと人権に関する行動計画(以下「NAP」)に関する意見書を公表しました。
 2016年11月に日本政府が策定を表明して以降、2018年に「ベースラインスタディ意見交換会」が10回にわたり開催されるなどNAPの策定プロセスが進められ、2019年度からは「諮問委員会」と「作業部会」という枠組みで議論がなされてきました。こうした
策定プロセスに、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームはステークホルダー団体として参画してきました。ヒューライツ大阪は同プラットフォームの幹事団体となっています。

 意見書は、「総括的な意見」と分野別課題(「当事者の視点から」及び「市民社会からみた諸課題」)の、大きく2つの部分から構成されています。
 「総括的な意見」では、これまでのNAP策定プロセスと、2020年半ばの策定後の改定プロセスを見据えながら、「指導原則に基づいたNAPにすること」「包摂性と透明性を確保すること」「政策の一貫性を確保すること」「ギャップ分析により政策の有効性を確保すること」「改定のプロセスを確実なものにすること」の5つの項目にわたって意見を述べています。
 
分野別課題では、ビジネスと人権に関連する広範な分野にわたって、それぞれの課題に取り組む団体が執筆しています。「当事者の視点から」は「障害者」「ジェンダー」「性的指向・性自認」「外国人労働者」「児童労働」「ビジネスと子どもの権利」「人種差別」「市民への負の影響(ヘイトスピーチ)」「消費者」の9項目から、「市民社会からみた諸課題」では「国内人権機関」「公共調達」「人権デューディリジェンス」「サプライチェーン」「サプライチェーン(農林水産業)」「透明性の確保・非財務情報開示」「輸入規制」「開発協力」「科学技術イノベーション(STI)」「人権教育・啓発」「救済へのアクセス(国家基盤型)」「救済へのアクセス(非国家基盤型)」の12項目から構成されています。

 近々「NAP原案」が公表される見込みで、それに対するパブリックコメントも予定されています。さらに、2020年半ばにはNAPが策定、公表され、それ以降は定期的に改定されることとなっています。

<参照>

<参考>