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日本政府が「SDGs実施指針」改定に向けたパブリックコメントを開始(11月25日まで)

 日本政府は2019年11月11日、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の改定に向けたパブリックコメントを開始しました。締切り日は11月25日となっています。
 2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる「持続可能な開発目標(SDGs)」について、政府は2016年12月に「実施指針」を策定しました。今般の実施指針改定にあたり、「SDGs推進円卓会議」での議論を経て「SDGs実施指針改定案(骨子)」を取りまとめたとしており、今回提示されているのはその骨子です。
 「改定案(骨子)」は、次のような構成になっています。

  1. 序文:(1)2030アジェンダの意義 (2)SDGs実施指針改定の意義
  2. 現状の分析:(1)これまでの取組 (2)現状の評価
  3. ビジョンと優先課題:(1)ビジョン (2)優先課題とSDGsアクションプラン
  4. 実施のための主要原則
  5. 今後の推進体制:(1)SDGsの主流化 (2)政府の体制 (3)主なステークホルダーの役割(ア ビジネス、イ ファイナンス、ウ 市民社会、エ 消費者、オ 新しい公共、カ 労働組合、キ 次世代、ク 教育機関、ケ 研究機関、コ 地方自治体) (4)広報・啓発
  6. フォローアップ・レビュー

 全体として現行の「実施指針」の骨格を踏襲しながら、3年間の取り組みの分析に紙幅が割かれるとともに、政府以外のセクターに関する記述である「主なステークホルダーの役割」では、セクターの分け方にかなりの変更が加えられています。
 また「実施のための主要原則」が「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性と説明責任」という言葉だけの記述になっており、「2030アジェンダ」で繰り返し言及されている人権の視点がどの程度含まれているかについては、正確な検討ができない文面です。
 なお、本改定案(骨子)でも言及されている「2019年9月6日に円卓会議有志が発起人となり開催したステークホルダー会議」での議論を経て、SDGs推進円卓会議構成員有志名で「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改定に向けた提言」が9月9日に公表されています。

<出典>

<参考>


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