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責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスの日本語訳が公開

 OECD(経済協力開発機構)は2019年6月6日、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の日本語訳を公開しました。本ガイダンスは、2011年に大幅に改訂された「OECD多国籍企業行動指針ー世界における責任ある企業行動のための勧告」に基づくものであり、2018年5月にOECD閣僚理事会で承認されたものです。約100ページにわたる本ガイダンスは、デュー・ディリジェンスの概要とプロセスを解説する前半と、それぞれのQ&Aを内容とする後半の「附属書」に大きく分かれています。
 骨格部分の「デュー・ディリジェンスのプロセス」では、「責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む」→「企業の事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、評価する」→「負の影響を停止する、防止するおよび軽減する」→「実施状況および結果を追跡調査する」→「影響にどのように対処したかを伝える」→「適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する」という流れが示されています。この骨格となるプロセスをはじめ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とよく似た内容になっていますが、多国籍企業行動指針の内容に沿って対処すべき課題は幅広く、人権、労働から環境、贈収賄・汚職、情報開示、消費者までをも含むものとなっています。
 冒頭の部分では、「多国籍企業行動指針は、経済、環境および社会の進歩に対して、事業者が果たし得る積極的な貢献を認め、奨励する一方で、事業者の活動が、コーポレート・ガバナンス、労働者、人権、環境、贈収賄および消費者に関して負の影響をもたらす可能性があることも認識している。・・・デュー・ディリジェンスは、自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係における、実際のおよび潜在的な負の影響を企業が特定し、防止し軽減するとともに、これら負の影響へどのように対処するかについて説明責任を果たすために企業が実施すべきプロセスである」と述べられています。
 54のQ&Aが収められた後半の「附属書」では、「デュー・ディリジェンス実施において、企業はどのように協働できるか」「負の影響の防止と軽減との違いは何か」といった、実務者にとって参考となる内容になっています。
 本ガイダンスは、OECDのウェブサイトからPDFをダウンロードできます。

<参照>

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