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2018年の被害者27人-政府の人身取引対策推進会議の年次報告書(5月24日)

 政府は5月24日、人身取引対策推進会議(議長・菅義偉官房長官)の会合を開き、2018年に国内で認知された売春強要などの性的搾取、および労働搾取といった人身取引の実態や、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を公表しました。人身取引対策推進会議は、銃器対策、薬物乱用対策、再犯防止対策とともに「犯罪対策閣僚会議」の一環として2015年に設置されたもので、法務、外務、文科、厚労の各大臣、国家公安委員長などが構成メンバーとなり、毎年報告書を発表しています。
 2018年に人身取引の被害者として保護された人は27人(前年46人)で、女性が26人(同45人)、男性が1人(同0人)でした。国籍は、日本が18人(同28人)で全体の7割を占め、フィリピンが5人(同7人)、タイが4人(同8人)。男性の被害者は日本人でした。
 外国籍の被害者9人の入国時の在留資格は「短期滞在」5人、「興行」3人、「日本人の配偶者等」1人でした。
 被害者27人のうち18歳未満の子どもが5人で、男性1人を含む全員が日本人でした。
 被害の形態としては、性的搾取が21人、ホステスとして働かされた人が4人、労働搾取の被害が2人。
 報告書では、被害の特徴として、日本人の被害は、いわれなき借金を背負わされて強制売春や性風俗店で強制的に働かされるケース、外国人の被害は、甘言を用いて入国させられ、ホステスとして働かされたり売春を強制されるケースが多かったとしています。
 報告書は、外国人が被害者となる人身取引の防止のために、入国管理や在留管理の徹底をあげるとともに、技能実習生、外国人建設就労者および国家戦略特区における家事支援外国人に対する法的保護、さらには、2019年4月1日から施行された改正入国管理法に基づく在留資格「特定技能」における「新たな外国人材受入れ制度」にも言及し、外国人への不公正な処遇の未然防止をあげています。


<出典>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/index.html
人身取引対策推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai5/honbun.pdf
人身取引対策に関する取組について(年次報告) 2019年5月24日
 


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