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ヘイトスピーチに反対する市民団体が大阪府警に要望書を提出（6月30日）
弁護士、研究者、在日コリアンなどが集まる市民グループ「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」（事務局：NPO法人多民族共生人権教育センター）は6月30日、大阪府警察本部と同公安委員会に、大阪市内で行われるヘイトスピーチ街頭宣伝とデモに対して、6月3日に施行された「ヘイトスピーチ解消法」および7月1日から全面施行される「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を踏まえた警備をするよう求める要望書を提出しました。
要望書は、(1)ヘイトスピーチを行うことが明らかな街宣やデモ行進の許可をしないこと、(2)法律や条例に該当するヘイトスピーチを確認した場合、それを中止するよう促すこと、(3) 現場でヘイトスピーチに抗議する市民を法や条例の協力者として認識し、その表現および行動の自由を最大限尊重すること、 (4) 街宣やデモ行進の申請を受付けたり、警備に当たる警察官が法や条例に基づき適切な対応ができるよう指導や研修を行うこと、を求めています。「大阪の会」は、大阪府警としての返答を7月末をめどに求めています。
警察庁は「ヘイトスピーチ解消法」が施行された6月3日、ヘイトスピーチについて「違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与」するよう全国の都道府県警に通達を出しています。
警察の警備に関して、ヘイトデモに抗議する人たちへの警備が厳しく「ヘイトデモをする人たちを守っているのでは」といった批判が寄せられていましたが、法律施行を踏まえ警備態勢に変化の兆しがみえます。
「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」は、2014年9月に組織された「学習会＆ワークショップ『いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例』」の後継団体。独自の規制条例案を作成し、2万筆超の署名を集めるなど大阪市と市議会への働きかけを展開しました。2016年1月15日の条例成立を受けて組織が改編されました。
＜参考＞
ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動（法務省）
