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大阪府・市、家事支援人材を雇用する事業者の募集開始（6月15日）
国家戦略特区における事業として、大阪府が2016年4月に国から認定を受けた海外からの家事支援人材（家事労働者）の受け入れに向けて、大阪府は6月15日、大阪市、内閣府地方創生推進事務局、大阪入国管理局、大阪労働局、近畿経済産業局とで構成する「第三者管理協議会」を立ち上げました。同協議会は、外国人家事支援人材を受け入れようとする事業者が政府の定めた基準に適合していることの確認や審査などを行う機関です。
同日、大阪府、および受け入れを決めている自治体である大阪市が、事業者（受入企業）向けの説明会を開き、事業者の受け付けを開始しました。大阪府によると、説明会に参加したのは、家事代行業（2社）、介護事業者（3社）、人材派遣（3社）の8社でした。
事業者には、満18歳以上の1年以上の実務経験者で、「日本語能力試験N4レベル」（5段階中2番目にやさしいレベルで、基本的な日本語を理解できるレベル）などの条件を満たした外国人と直接の雇用契約を結ぶことが求められています。そして、事業者が利用者と請負契約を結んで利用者の家庭に派遣するという仕組みです。家事支援の業務として、炊事、洗濯、買物のほか、それに伴う子どもの世話、そして介護保険に関わる身体介護（食事、入浴、排せつなど）をのぞく高齢者への家事支援などが含まれると決められています。
＜参考＞
（ヒューライツ大阪）神奈川県への家事労働者の募集、フィリピンで始まる（6月9日）
