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大阪府が「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定（10月30日）
大阪府は2015年10月30日、「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定し、ウェブサイトに公開し活用をよびかけています。今回のガイドラインは、2016年施行の障害者差別解消法に向けて2015年3月に策定した「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」を受け、大阪府差別解消に関する有識者会議や大阪府人権施策推進審議会での議論を経て策定されました。
女性、子ども、高齢者、被差別部落出身者、外国人、HIV感染者、ハンセン病回復者など障がい者以外に対する差別を対象としたもので、商品・サービス、福祉サービス、公共交通機関、住宅、教育、医療、雇用など日常生活に関わる分野をカバーした内容です。
A4サイズで96ページ。印刷版はなくウェブサイト上のみで公開されています。
差別のない社会づくりのためのガイドライン（大阪府）
大阪府は、次のことを目的にガイドラインを策定したとしています。
1 .事業者の行為によって発生し、裁判所で違法と判断された判例等をわかりやすく示すとともに、その判例から導くことができる「不当な差別的取扱い」を例示することにより、差別解消に関する府民の皆様の理解と、事業者の取組みを促し、差別の未然防止を目指します。
2. 大阪府や市町村の人権相談窓口をはじめとする相談窓口や、裁判外紛争解決機関（ADR）を紹介することにより、個別事案の適切な解決につなげることを目指します。
大阪府は、「障がい者差別解消ガイドライン」の策定の際、その基礎資料とするために、大阪府内における差別と思われる事例を障がい者団体からの募集、ホームページによる一般公募、府及び府内市町村における相談事例の照会などにより691件を集約しました。事例は分野ごとに分類し、概要をウェブサイトに掲載しています。
今回のガイドラインの策定にあたり、2014年9月から10月末にかけて「差別と思われる事例」を公募しており、802件を受け付けました。その結果の概要と事例紹介については現時点では、3月18日に開かれた第3回「大阪府差別解消に関する有識者会議」の配布資料として公開されています。
「差別と思われる事例 」の募集結果について
＜参照＞
障がいを理由とする差別の解消に向けて（大阪府障がい者施策推進協議会差別解消部会）
－大阪府障がい者差別解消ガイドライン
大阪府差別解消に関する有識者会議の概要
大阪府、10月末まで大阪府内における「差別と思われる事例」を募集（2014年10月）ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ
