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第27回人権理事会、性的指向とジェンダー・アイデンティティなどについて決議

 第27回国連人権理事会が9月8日から26日まで開催され、性的指向とジェンダー・アイデンティティに関する決議、意見を表明する市民社会のための場に関する決議、シリアの状況に関する決議などを採択しました。
 性的指向とジェンダー・アイデンティティに関する決議は、2011年の第17回理事会で一度採択され、その決議に基づいて第19回理事会ではパネル・ディスカッションが開催され、人権高等弁務官事務所が性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく差別やLGBTの人びとに対する暴力に関する報告を提出していました。今回の決議は、パネル・ディスカッションや報告を評価し、人権高等弁務官事務所にさらに暴力や差別を克服するためのグッド・プラクティスを含めた報告を第29回理事会に提出するよう要請しています。第17回の決議も反対する国が多く、採決による採択となりましたが、この決議も「性的指向」「ジェンダー・アイデンティティ」という用語を削除するなどの修正案が7本も出され、本案も採決となり、賛成25カ国、反対14カ国、棄権7カ国で採択されました。
 政治参加や、人権擁護のために市民社会の自由に意見を表明する場を確保することについて、理事会は、平和で繁栄する民主社会をつくるためにあらゆるレベルでの市民社会の積極的な参加が不可欠であるとし、国家の治安やテロリズム対策などにより、市民社会の活動や安全が疎外されていることを憂慮する決議を採択しました。そして、財政や経済危機、人道上の危機的状況、環境保護、マイノリティや弱い立場にある人びとの保護、人種主義や人種差別に対する取組、女性や若もののエンパワメントや社会正義の前身など社会にとって重要な課題について、表現や意見の自由、集会や結社の自由を含むすべての人の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的を尊重し保護する国家の義務について再確認し、マイノリティや弱い立場にある人びと、あるいは少数派意見や反対意見・信念を有している人のエンパワメントのための場が必要であるとして、各国に人権、民主主義および法の支配の促進のための市民社会の役割の重要性について認めるよう促しています。
 理事会はその他、一方的強制措置の人権に対する否定的効果に関して特別報告者を任命すること、子どものあそびや余暇活動を行う権利を実施、促進するための具体的な措置をとることなどの決議を採択しました。また、北アフリカから南ヨーロッパに船で渡ろうとして多くの移民が命を落としていることなどを背景に、理事会の最終日、多くの移民の命が失われていることを悲しみ、海上で遭難する人びとに対して国際法上の義務に基づき支援をするよう各国に呼びかける議長声明などが採択されました。(10月2日)

出所:
Human Rights Council concludes twenty-seventh session after adopting 32 resolutions and four presidential statements 9月26日付プレスリリース(OHCHR)
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=15110&LangID=E
第27回人権理事会決議(OHCHR)http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session27/Pages/ResDecStat.aspx

参考:
「第27回人権理事会、「人権教育のための世界プログラム」第3段階について決議」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2014年9月)https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/09/273.html


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