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第27回人権理事会、「人権教育のための世界プログラム」第3段階について決議

 9月8日から26日まで開催される第27回人権理事会において、9月25日、「人権教育のための世界プログラム」の第3段階の行動計画が採択されました。
 2013年の9月に開催された第24回理事会で、2015年から始まる同プログラムの第3段階では、初・中・高等教育などにおけるこれまでの人権教育の取組を一層強化し、さらに優先対象をジャーナリストやメディア関係者として、特に平等や非差別に関する教育に力を入れることが決まりました。今会期には、人権高等弁務官事務所が作成したその第3段階をすすめるための行動計画案(A/HRC/27/28)が提出されていました。
 行動計画案は、初・中・高等教育および教育関係者、公務員や法執行官などへの人権教育の実施を強化すること、ジャーナリストやメディア関係者の人権の促進保護における役割に光を当て、効果的な人権研修の指針を示し、研修への国際機関、地域機関、国および地方の機関による支援を促進し、彼/彼女たちの保護や安全を保障する環境の重要性を強調することなどを目的として掲げています。ジャーナリストやメディア関係者について、平等に人権研修の機会を与えられるようにすべきとして、その人権教育に関わる政策やツールなどの他、人権を学ぶことのできる環境として、彼/彼女たちがその職務を安全に効果的に果たせることを保障することが最も重要であることを指摘し、情報の自由、表現および意見の自由を保障する法や政策をつくり、実施することやヘイトスピーチ、憎悪の扇動に対抗する法や仕組みをつくることなどを提案しています。
 理事会は行動計画案を採択し、各国に世界プログラムにそった取組を企画し、第3段階を実施するよう促し、国連および他の国際、地域機関、国内人権機関、NGOに行動計画の促進と実施への協力を呼びかける決議を採択しました。
 このテーマについて、ヒューライツ大阪は18の他のNGOと共同で人権教育のための世界プログラム第3段階と人権教育およびトレーニングに関する国連宣言に関して、第3段階の行動計画を歓迎する共同ステートメントを9月15日、人権理事会に出しました。そのなかで、私たちは加盟国に、第3段階の優先対象である、ジャーナリストやメディア関係者が人権教育の促進に参加するにあたり、表現の自由を制限するのではなく、十分に行使できるようにしなければならないということ、人権教育にはあらゆる人びとの参画、市民社会と政府の協力が必要であることなどを念頭において、第3段階を実施するよう呼びかけています。(9月26日)

参考:
Council extends mandates on enforced disappearances, truth and justice, and on an equitable international order 9月25日付 OHCHR プレスリリース
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=15102&LangID=E
第27回人権理事会に提出されたレポート(OHCHR)http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session27/Pages/ListReports.aspx
第27回人権理事会の決議案(OHCHR)http://ap.ohchr.org/Documents/sdpage_e.aspx?b=10&se=156&t=4