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沖縄県議会、橋下・日本維新の会共同代表に謝罪求める決議可決（6月6日）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、5月1日に沖縄で「風俗業の活用」を米軍司令官に進言したことに対して、沖縄県議会は6月6日の臨時議会で、「政党の代表者であり市長という公職にある者が、このような暴言ともいえる、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたいことである」として橋下共同代表に抗議するとともに、「県民に対する謝罪を強く要求する」という抗議決議を賛成多数で可決しました。
橋下共同代表は、東京の日本外国特派員協会で5月27日に開かれた記者会見で、米軍や米国民に対して「風俗業の活用」に関する発言を撤回・謝罪しているものの、沖縄県民に対しては謝罪しておらず、沖縄内外で批判が高まっていました。
決議では、「県民はこれまで、米軍基地があるがゆえに、米兵による暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを戦後67年間も強いられている。このような県民感情を逆なでする発言は、断じて許しがたいものである」と「橋下発言」を強く非難しています。
沖縄県議会ではまた同日、5月28日に米軍のＦ15戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、日米政府に対して、原因の究明と県民への結果の開示、原因究明されるまでのF15戦闘機の飛行中止や、再発防止、漁業への影響調査や補償を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
一方、橋下共同代表と幹事長の松井一郎大阪府知事は6日、安倍首相らと面会し、沖縄の普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練の一部を、大阪の八尾空港で受け入れる考えを伝えました。地元への相談がないまま唐突に示された構想であることなどから、田中誠太八尾市長は反発を示しています。
＜参考＞
米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書
米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議
橋下日本維新の会共同代表の風俗業活用提案発言に関する謝罪を求める抗議決議
謝る相手は沖縄と元「慰安婦」、という怒りの声（ヒューライツ大阪）
