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日本の第2回目UPRの結果を採択

 2011年10月31日に行われた国連人権理事会による日本の人権状況の普遍的・定期的審査(UPR)の2回目の審査の結果文書が2月25日から開催されている第22回人権理事会で採択されました。
 UPRは、国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査する制度で、日本に対する2回目では、79カ国の代表が日本に対して質問やコメントを行い、174の勧告を出しました。人権理事会で採択された結果には、その勧告とそれに対する日本政府の対応も含まれています。
採択にあたり、日本政府代表は、174の勧告のうち125について、全部あるいは部分的に受け入れ、23については、既に対応する制度が整っており、残りの26については受け入れられないと述べました。
 日本政府の対応をみると、障害者権利条約、移住者権利条約を含む条約や人権条約の個人通報制度を規定する選択議定書、拘禁施設への訪問を規定する拷問禁止等条約の選択議定書などの批准を求めた勧告に対して、死刑の廃止を規定する自由権規約第2選択議定書を除く条約については、フォローすることを表明しています。一方批准している人権条約に付している留保に関しては、人種差別撤廃条約の人種的憎悪や差別を扇動する発言や行為を犯罪として禁止することを規定する条文の留保について、現在日本に立法が必要なほど人種主義的思想の流布や差別の扇動が行われていると思わないとして、留保の撤回は拒否しています。
 国内人権機関の設置については、提出した法案が廃案になったと説明しながらも、フォローすると表明しています。人種、性別、年齢、障害の有無、性的指向などに関する差別への取組みについてもフォローを表明していますが、一方で、直接・間接差別を含む差別禁止法の制定の勧告については、憲法の14条1項が法の下の平等と差別されないことを規定していると説明しています。
 また、婚外子や婚姻最低年齢などの民法改正を含む女性差別撤廃条約や子どもの権利条約の勧告の実施についてもフォローすると述べています。
 他方、死刑の廃止やモラトリアムを求める勧告、代用監獄を含む被拘禁者の処遇に関する勧告、「従軍慰安婦」に関する法的責任に関する勧告については受け入れないことを表明しています。(3月18日)

出所:
Human Rights Council adopts outcomes of the Universal Periodic Review of Pakistan, Zambia and Japan 3月14日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=13142&LangID=E
22nd session of the Human Rights Council: Reports http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session22/Pages/ListReports.aspx
UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要 (外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
 
参考:
「国連人権理事会による日本の人権状況の普遍的・定期的審査、2回目の審査」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2012年11月)https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2012/11/2-4.html


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