大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金の交付を打ち切ったことに対して、朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（初中級、高級学校の計10校を運営）は2012年9月20日、府と市が2011年度の補助金不交付の決定の取り消しと、交付の義務付けを求める訴えを大阪地裁に起こしました。

 

大阪府は2010年3月、府内の朝鮮学校に対し、補助金交付の前提として（1）金正日総書記の肖像画を撤去する、（2）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つ、（3）日本の学習指導要領に準じた教育を行う、（4）財務状況を公開する、という「4要件」を提示しました。学園側はこれに対応した結果、2011年3月、「要件を満たした」と判断された初中級学校の2010年度補助金が予定通り交付されました。

 

しかし、府は「4要件」の内容に新たな規制要件を設けて実施を求めるようになりました。そして、2012年2月に朝鮮民主主義人民共和国で行われた迎春公演に朝鮮学校生徒が出演したことをきっかけに、府は3月29日付で2011年度補助金の不交付決定を出しました。市も30日に不交付を決めました。

 

原告の朝鮮学園は、特定の政治的指導者の肖像画を教室から外すなどの要件を理由に補助金を停止したのは政治的理由のみに基づいたものだと指摘しています。また、民族的マイノリティの教育に対する権利を不当に軽視しており、行政としての裁量を逸脱し違法であると訴えています。

 

大阪府は1974年、大阪市は1990年から補助金を大阪朝鮮学園に対して支給してきたといういきさつがあります。府市による補助金不支給の決定は、他の地方自治体にまで広がったとされています。今回の自治体の補助金停止に対する提訴は全国で初めてのこと。

 

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2012/08/ngo-727.html　（ヒューライツ大阪）

朝鮮学校の「高校無償化」除外の問題をめぐり、NGO が7月27日に国連人種差別撤廃委員会に再要請