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2010年に警察庁が保護した人身取引の被害者は37人~うち日本国籍者は12人で男性被害者3人

警察庁が2011年2月3日付で発表したところによると、2010年に同庁が保護した被害者数は5年ぶりに増加し37人でした。国籍別では、フィリピン24人、日本12人、韓国1人。
 
外国人被害者はいずれも女性で、在留資格別は日本人の配偶者等13人、定住者6人、興行5人、短期滞在1人でした。警察庁は、被害実態として、被害女性が偽装結婚させられホステス業務を強要された事例が多く見られたと報告しています。
 
被害者の年齢は、20歳未満11人、21~25歳12人、26~30歳9人、31~35歳4人、36歳以上1人で、20歳未満の被害者が増加しています。
 
ヒューライツ大阪が同庁保安課に問い合わせたところ、日本国籍の被害者12人のうち、3人は男性で、風俗店で皿洗いの仕事を強要されていたとのことです。また、残りの9人のうち幾人かは(詳細不明)、最近日本国籍を取得した人が含まれているとのことです。
 
出所:平成22年中における人身取引事犯について(警察庁)http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h22_zinshin.pdf

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