国連報道官は20日､潘基文(バン･キムン)事務総長が､ミャンマーを22日から訪問すると発表しました。潘 事務総長は被災地を視察するほか､２３日にタン・シュエ国家発展平和評議会議長らと会談する予定です｡軍政幹部に国際社会の支援受け入れを求め、また､ 25日にヤンゴンで開催される国連と東南アジア諸国連合 (ASEAN)の合同支援会議に出席する予定であると発表しました｡
大型サイクロン・ナーギスは、5月2日と3日にミャンマー南部のイラワジ川河口地域を直撃し､多数の死傷者・行方不明者を出しましたが、ミャンマー軍 政は国際社会の援助関係者の入国を制限し、援助物資も被災地に十分行き渡る状況になく、被害を拡大させています。５月16日の軍政発表に よると､4万3000人が死亡、2万 7800人が行方不明となっていますが、国連の推定では死者11万人、被災者150万人に上り､このうち75％は支援を受けられずにいるといわれていま す｡
こうした中、僧侶たちや市民の自主的な援助活動が進められていますが、軍政は彼らが被災者に直接、支援物資を提供すること をしばしば妨害しています。
軍政は、国連などが延期を要請していた新憲法案の是非を問う国民投票を5月10日に強行し、「賛成票が９２％に上った」と15日に発表しましたが、被 災者の救済を後回しにする姿勢に内外の批判が強まっています。また、軍政トップのタン・シュエ議長が被災地を訪問する報道がある一方で、軍政関係者によって国 際援助物資が私物化され、軍政支持者にのみ支給されたり、市場で売られている情報も数多く見られています。5月19日、国 際NGOのセーブザ・チルドレンは、「被災地の子どもらが2、3週間以内に数千人が餓死する危険性がある」と警告を発しています。
国連は軍事政権に対し人命救助を優先するよう訴えてきましたが、軍政は、タイ、インド、中国などの近隣友好国の人的支援のみ受け入れましたが、日本や 欧米諸国の災害支援チームの新たな入国を許可していません。被災地のイラワジ・デルタは同国有数の穀倉地帯ですが、農業・漁業に深刻な影響が出ているため 食糧不足が心配されています。
すでにミャンマー入りしているジョン･ホームズ国連人道問題調整官（事務次長）は５月20日、ヤンゴンで会見 し「サイクロンによる被害が最も大きかったイラワジ管区のデルタ地帯では病院、学校や水田の回復には少なくとも2―3年はかかる」と語りまし た。（2008年5月22日）
出所：
・“BAN KI-MOON IS EN ROUTE TO MYANMAR”, Office of the Spokesperson for the Secretary-General United Nations, S-378(May 20, 2008)（英語）
http://www.un.org/News/ossg/hilites/hilites_arch_view.asp?HighID=1083
・Official cyclone death toll up to 43,318,Democratic voice of Burma(May 22, 2008)（英語）
・「国連事務総長、２２日にミャンマー訪問 正式日程発表」、産経ニュース（2008年5月20日）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080520/amr0805201146007-n1.htm
・「＜ミャンマー＞被災者１５０万人、国民投票延期を…国連総長」毎日新聞（2008年5月9日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000043-mai-int
・ “Monks back on front lines to aid cyclone victims”,AP（May 12, 2008)（英語） http://hosted.ap.org/dynamic/stories/M/MYANMAR_BUDDHAS_AID_WORKERS?SITE=TNMEM&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
・“Junta claims aid corruption will be tackled”, Democratic Voice of Burma(May 22, 2008)（英語）
http://english.dvb.no/news.php?id=1310
・ “Save the Children Warns of Starvation in Burma”, The IRRAWADDY (May 19, 2008)（英語）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12111
・ 国連高官「被災地の回復には2-3年」・ミャンマーのサイクロン被害 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080520AT2M2003J20052008.html
参考：
「ミャンマー軍政、5月10日に新憲法の国民投票実施」ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ（2008年4月）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2008/04/510.html
（2008年05月05日 掲載）